新会社の基盤となるAI創薬チームは2021年に設立され、現在のコアメンバーは約50人。AIを科学研究に活用する「AI for Science（AI4S）」向けアルゴリズムの研究者や、経験豊富な創薬専門家が中心となり、AI創薬向け基盤モデルの開発から産業化までを担ってきた。

TikTokの親会社として知られるバイトダンス。そのAI事業といえば、大規模言語モデルや生成AI「豆包（Doubao）」、クラウドサービスの火山引擎を思い浮かべる人が多い。だが実は、同社は数年前からAI4S（科学のためのAI）分野にも取り組み、AI創薬をめぐる包括的な技術体系を着実に築いてきた。

今回のAI創薬チームの分社化と資金調達は、バイトダンスが進めてきたAI創薬事業が、基礎研究の段階から産業化の段階へと進み始めたことを示しているとみられる。

バイトダンスの人気AI「豆包」、初めて課金に踏み切る——“中国AI“収益化の試金石に

モデル開発から創薬パイプラインへ

バイトダンスはすでに、タンパク質構造予測モデルの「Protenix」シリーズと「SeedFold」のほか、タンパク質結合体の設計ツール「PXDesign」を発表し、AI創薬プラットフォーム「Anew Labs」を構築している。

現時点で、Anew Labsはタンパク質とリガンドの動的構造予測、全原子・分子生成、自由エネルギー計算、合成可能性予測、仮想細胞（Virtual Cell）などの重要技術を幅広くカバーする。また、炎症性サイトカイン「インターロイキン（IL）-17（AA/AF/FF）」や「IL-4R」など、複数の創薬ターゲットについてもプロジェクトを進めている。

AI創薬チームは2026年4月、米国免疫学会（AAI）の年次総会で、炎症性サイトカイン「IL-17」に関する研究成果として、世界で初めて小分子を利用し、IL-17のAA、AF、FFを同時に阻害することに成功したと発表した。

IL-17経路は、乾癬（かんせん）や強直性脊椎炎などの自己免疫疾患と密接に関係している。また、IL-17AとFを同時に抑制する効果は、既存の抗体医薬品で実証されているため、業界では今回の研究成果が将来的な事業化につながる重要な進展だとして注目されている。

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分社化はAI創薬の効率向上のため

事情を知る関係者によると、今回の分社化は単に資金調達が目的ではないという。

AI創薬はモデル開発に加え、ウェットラボ実験や動物実験、臨床試験など多くのプロセスがあり、開発周期が数年に及ぶことも多い。開発周期だけでなく、人材構成や組織管理、リソース配分もネット事業とはまったく異なる。

バイトダンスはAI創薬チームを独立した会社組織とし、バイオテクノロジー業界の特性に合わせた運営体制を導入することで、トップクラスの研究人材や産業人材をより多く呼び込む方針だとみられる。

創薬業界は長い間、コストの高さ、開発周期の長さ、成功率の低さなど、多くの課題に直面してきた。世界的にも巨額の投資が続けられているものの、投資額に見合うような効率向上は実現できていない。そのため、AIは創薬の効率を高めるための重要なツールとして期待を集めている。

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ある関係者は、今回の分社化はバイトダンスがAI4Sの産業化に取り組む最初のチャレンジだとしたうえで、「バイオテクノロジーには独特の産業ロジックがある。AI創薬チームが分社化したことで、より柔軟な意思決定が可能になる。バイトダンスは新会社を通じ、中国におけるAI4Sの産業化を推進するルートを模索していく考えだ」と述べた。

（翻訳・田村広子）

河南省東部に位置するこの人口約100万の県は、メイクブラシの人工毛原料で世界の85％以上を供給し、中国国内のメイクブラシ完成品の約半分を生産している。さらに、中国のメイクブラシ輸出額の90％以上を占め、製品は日本や韓国など40以上の国と地域に輸出されている。

初夏を迎え、同県のメイクブラシ産業パークは繁忙期の活気に満ちている。生産現場では、従業員たちが整毛、植毛、仕分け・梱包などの工程を手際よく進め、ライブ配信スタジオでは、配信者たちが新商品を次々と紹介している。物流倉庫エリアには、梱包済みの商品が整然と積み上げられ、トラックで鄭州や沿海港湾へ運ばれ、中国と欧州を結ぶ国際貨物列車「中欧班列」や遠洋航路の貨物船で世界各地へ輸送されるのを待っている。

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地元のメーク道具メーカー、鹿邑県迪雅思化粧用具の黄純傑董事長は「現在、韓国からの受注分を急ピッチで生産している。製品は現地の大型量販店に直接納品される。契約上の納期は60日だが、パークの完備された産業チェーンのおかげで、50日で前倒し納品できる」と語った。

鹿邑県のメイクブラシ産業は1970年代末に始まった。2016年、地元政府は千ムー（約67ヘクタール）のメイクブラシ産業パークの建設を計画し、工場建物の賃料免除、スタートアップ企業の融資への利子補助、省級品質検査センターや越境電子商取引（EC）インキュベーション拠点の設立など、一連の支援策を打ち出した。

かつて沿海地域で対外貿易に従事していた同県出身企業家の多くが、これを機に帰郷して工場を建設し、産業をバリューチェーン上流へと推し上げた。

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小さなメイクブラシが、巨大な世界市場を動かす地域の重要産業になった。地元ではすでに、「展示会場での直接仕入れ＋（プラス）従来型の海上輸送による大量出荷＋中欧班列による短納期配送＋越境ECによるオンライン直販」という多様な海外展開パターンが形成されている。企業は中国EC大手アリババグループの国際サイト、アマゾン、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」などのプラットフォームを通じて世界のバイヤーと直接つながり、今年の越境EC売上高は前年比で大幅に増加、東南アジアや中東などの新興市場が新たな成長ポイントとなっている。

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40年以上の蓄積を重ね、同県は国内で最も完備されたメイクブラシの全産業チェーンを構築した。毛材の生産、部品の加工、完成品の製造から包装・倉庫保管、EC販売に至るまで、部品や原材料の同じ地域内での調達率は95％を超えている。

鹿邑県の地元メーカー、河南覓己美業科技の製品展示ホール

現在、同県には関連経営主体（企業や事業者）が千社以上あり、高級メイクブラシの年間生産量は1億5000万セット、年間売上高は130億元（約3100億円）を超え、7万人以上の雇用を創出している。【新華社鄭州】

米AppleのApp Storeによると、豆包はベーシック版、スタンダード版、強化版、プロ版という4つのプランをそれぞれ無料、68元（約1600円）、200元（約4600円）、500元（約1万2000円）の月額料金で展開する予定だ。豆包は公式に、引き続き無料サービスを提供しながら、さまざまなユーザーのニーズに応えるため、さらに付加価値の高いコンテンツの提供を検討すると説明した。

豆包は中国のAIサービスのなかで最も人気があり、収益化を目指した今回の動向に注目があつまっている。AIランキングサイト・AICPBによると、豆包の月間アクティブユーザー数は2026年4月時点で約3億3600万人に上り、米OpenAIの「ChatGPT」に迫る世界第2位だった。

ChatGPTや米Anthropicの「Claude」といった海外のAIサービスが早くからサブスクモデルを導入したのに対し、中国では長らく無料提供が主流で、補助金やトラフィックを使ったユーザー争奪戦が繰り広げられてきた。そのため、無料戦略を最も徹底してきた最大手の豆包までが有料プランに踏み切れば、中国AIアプリの収益化を占う試金石と見なされるだろう。

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関係者によると、豆包は今年6月下旬に一部の有料サービスをリリースするという。順調なら今年7～9月に電子商取引（EC）機能との連携を進め、クーポンなどの割引を活用してECサイト・抖音商城（Douyin Mall）への誘導を図る。バイトダンスは長期的な視点で収益化に取り組む方針で、当面は有料サービスの利用率を主要な評価指標にしないという。

米ブルームバーグは今年5月、バイトダンスがAI開発に最大700億ドル（約11兆2000億円）の投資を検討していると報じた。それ以前に香港のSouth China Morning Postも、同社がAIインフラ整備の予算を1600億元（約3兆7000億円）から2000億元（約4兆6000億円）に引き上げると伝えていた。世界的にAIをめぐる競争が激しくなる中、「いかに稼ぐか」がAI開発企業にとって共通の課題となっている。

もっとも、サブスクモデルが収益化のゴールとなるわけではない。中国のユーザーはAIサービスに対するロイヤルティが高くなく、中国メディア・晩点（LatePost）によると、豆包ユーザー1人当たりの利用時間は1日約10分にとどまる。技術的な参入障壁がまだ完全に形成されておらず、競合他社が無料サービスを提供している状況で、サブスクモデルの導入はユーザー流出につながるリスクがある。OpenAIのサム・アルトマンCEOも、ChatGPTで月額200ドルのProプランが依然として赤字のままだと素直に認めているとおり、AI業界は「料金が高ければユーザーが減り、安ければコストを賄えない」というジレンマに陥っている。

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テック大手は模索を重ねた結果、企業向けサービスを中心に収益化を目指す方向へと徐々にシフトしている。API連携を通じてAIサービスを提供し、利用回数に応じて課金するMaaS（Model as a Service）モデルだ。クラウドコンピューティングサービスを手がけるIT大手にとって、MaaSは収益を増やせるだけでなく、クラウド事業の成長にもつながる可能性がある。

バイトダンスはこの分野で特に急成長を遂げている。調査会社IDCのデータによると、中国企業が手がけるパブリッククラウドのAIモデル利用回数は、2025年に前年比16倍増となり、その約半数がバイトダンス傘下の火山引擎プラットフォーム経由だった。同プラットフォームの市場シェアは中国でトップの49.5%となっている。

また、AIサービスとEC機能を組み合わせたビジネスモデルは、バイトダンスにとって次の切り札になる可能性がある。中国EC大手アリババグループが大規模言語モデル（LLM）「通義千問（Qwen）」をECサイト淘宝（タオバオ）に導入したのに続き、豆包もすでに抖音商城との連携を開始している。ユーザーは2025年から豆包との対話を通じておすすめ商品や商品購入ページのリンクが分かるようになり、今年に入ってから、AIによるおすすめ商品のクリック率と商品説明ページへの遷移率は継続的に上昇しているという。

ECサイト抖音商城と連携できる豆包が目指しているのは、有料のAIアプリではなく、AIやコンテンツ、ECがつながるエコシステムの新しい入口になることかもしれない。

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＊1元＝約23円、1ドル＝約160円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

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米ブルームバーグの報道によると、張氏の資産が今回大幅に増加した主な要因は、TikTokとAIアシスタント「豆包（Doubao）」の成功にある。中でもTikTokがけん引する海外事業は、バイトダンスの主要な成長エンジンとなっているが、長期間にわたり米国で使用禁止のリスクにさらされてきた。しかし、バイトダンスは今年に入り、TikTokの米国事業体の株式譲渡を完了。米クラウド大手のオラクル（Oracle）、プライベートエクイティ（PE）投資会社のシルバーレイク（Silver Lake）、アラブ首長国連邦（UAE）の投資会社MGXで構成される米国側コンソーシアムに経営権を移管したことで、最大の不確実性が解消された。市場はバイトダンスに対するリスクディスカウント（リスクを考慮した評価額の減額）を25％から10％に引き下げ、この15％分に相当する評価額の改善が張氏の資産を240億ドル（約3兆8000億円）以上も押し上げる結果となった。

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中国国内市場に目を向けると、TikTokの中国版「抖音（Douyin）」の広告や電子商取引（EC）など主要事業の成長が徐々に鈍化しつつある。こうした中、豆包がバイトダンスにとって最も勢いのある成長分野の1つとなっている。中国の調査会社QuestMobileのデータによると、今年1～3月期の豆包のアクティブユーザー数は1億人増加し、約3億5000万人に達した。2位以下の競合を大きく突き放しており、中国国内のAI（人工知能）アプリの中で圧倒的な首位を維持している。

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＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

バイドゥが勢いを失った背景には、いくつかの要因があるが、そもそも米グーグルが2010年初頭に中国から追い出されたことが、同社に大きな追い風となり、当時中国の“唯一”のネットポータブルとして検索エンジン市場を独占した。しかし、モバイルインターネット時代に入ると、あらゆるサービスがアプリに移行し、PCサイトはアプリ普及と反比例するように存在感が低くなり、バイドゥを使った検索ニーズもだんだん縮小した。

百度の没落　IT御三家「BAT」時代が終わる

本稿では、スマートフォンが普及してからAIエージェントがポータルとなる現在に至るまでの、バイトダンスの台頭と、新旧BATの攻防戦を時系列で振り返る。

2016～19年：ユーザー「時間」の奪い合い

今から約10年前の2016年（4.7億台）、その翌年の2017年（4.6億台）をピークに中国向けスマートフォン出荷台数は毎年減少し、中国インターネット業界はゼロサムゲームの時代に突入する。

この2016年に、バイトダンスがショート動画アプリ「Douyin（抖音）」をリリースした（そのグローバル版のTikTokは翌2017年9月に登場）。Douyinは、SNSの繋がりや検索に依存せず、AIアルゴリズムがユーザーの好みに合わせた動画を次々と提示する仕組みで爆発的な人気を博した。

Douyinの台頭はテンセントにとって脅威だった。テンセントはDouyinの後を追うように、WeChat（微信）やQQのネットワークを活用したショート動画サービス「微視」をリリースした。数十億ドル（数千億円）もの補助金を投じトラフィックを誘導するも、ユーザーの嗜好を優先して動画を届けるDouyinの仕組みには及ばず、あまり存在感を出せずじまいだった。

またバイドゥにも影響を与えた。Douyinの台頭はますます人々から検索を遠ざけ、「検索＋広告」を収益の柱とするバイドゥはじわじわと衰退した。ただバイドゥ自体、未来を見据え2010年の時点でAIを中核事業としているので、ロボタクシーや生成AIなどの分野では存在感は出し続けている。

調査会社「QuestMobile」のデータによると、2019年までにユーザーがショート動画に費やす時間は急速に増加し、SNSや動画に割く時間を直接押し下げた。。この時期から、バイトダンスは一気に頭角を現した。

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2020～23年：ユーザー「財布」のつかみ合いへ

2020年、コロナ禍を機に「ライブコーマス（ライブストリーミングEC）」が中国で急成長した。バイトダンスはこの年にEC部門を設立し、膨大のユーザー基盤を持つDouyinを足がかりに、「興味EC」という新しい手法でEC市場へ参入した。

これは従来アリババやJDドットコムが行っていた、「検索して発見して購入するEC」ではなく、これまでのユーザーの行動から刺さりそうな商品を紹介する動画やライブ配信に触発されて、「動画を楽しんでいるうちに欲しいものに出会い、衝動的に注文するというスタイルだ。Douyin ECのGMV（流通総額）は、2020年の約5000億元（約11兆6500億円）から、2023年には2兆6000億元（約60兆6000億円）へと急増し、一気に定番ECの一角に躍り出た。

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アリババは対抗策として「淘宝直播（タオバオライブ）」をリリースするも、検索や外部サービスからの視聴に依存しているため盛り上がりにかけた。Douyinの強力なアルゴリズムの前に、テンセントもアリババも後手に回ったのだ。

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ちなみに、アリババはこの時期は苦境が続いた。格安戦略で地方市場を狙いに急拡大する新興ECのPinduoduo（拼多多）も市場で存在感が高まった。傘下の金融テック企業のアント・グループの新規株式公開（IPO）は2020年末に中止。その後アリババは独占禁止法違反で罰金を科され、株価は急落し、士気もまた低下した。ジャック・マー氏からダニエル・チャン氏へ、さらにエディ・ウー氏へとトップが代わり、アリババの顔とも言えるジャック・マー氏は一時、表舞台から姿を消した。

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2024～26年：生成AIブームで新たな知的戦争に

ChatGPTをきっかけに生成AIが世界的に盛り上がり、自然な言葉でサービスを操作する「LUI（自然言語インターフェース）」がネットの新たなポータルとなり、パソコンからスマートフォンへと変わるような大変化を迎える。このタイミングを好機と捉えた中国AI業界は、2024年から2025年にかけて一気に活況を呈した。
当初は数百もの中国製大規模AIモデルが激しい競争を繰り広げていたが、2025年初頭にDeepSeek（ディープシーク）が急成長したことで多くのスタートアップは失速した。残ったのは、ディープシークに加え、バイトダンスの豆包（Doubao）、バイドゥの文心（Ernie）、アリババの通義千問（Qwen）、テンセントの混元（Hunyuan）、ファーウェイの盤古（Pangu）といったテック大手のサービスだった。

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アリババはオープンソース路線を選択し、Qwenを世界で最も人気のあるオープンソースモデルの一つに育て上げた。開発者コミュニティの支持を得て、アリババクラウドの売上も大きく押し上げ成長事業に。さらにタオバオ、アリペイ、旅行プラットフォームのフリギー（飛猪）にもQwenを統合し、エコシステム全体へのAI浸透を加速させている。

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テンセントは当初から出遅れたものの、元OpenAIの姚順雨氏をAI事業のトップとして迎え入れ、AI開発体制を刷新。WeChatを筆頭に、オフィスアプリなどの同社サービス群にHunyuanを導入さらに自律型AIエージェント「OpenClaw」人気を受け、WeChat内のミニアプリのエコシステム内で完結し、そのままWeChat Payで決済まで行える「AIエージェント」の開発を進めている。

バイトダンスは個人ユーザー向けに数多くの生成AIサービスを投入し、試行錯誤を重ねてきた。その結果、後発ながらも「豆包（Doubao）」が他社を圧倒するほどの成功を収めるに至った。対話型AIとして自然な言葉でやり取りできる点は他社と同様だが、豆包にはバイトダンスが長年磨いてきたUI/UXの知見が凝縮されている。画面遷移や操作の手間を最小限に抑えた軽快な操作感が、ユーザーから「圧倒的に使いやすい」と高い支持を得る要因となっている。

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さらには企業向けにも競合より圧倒的に低い料金設定も魅力で、導入企業は着実に増えている。

最後に

ユーザーの「時間」を制し、「財布」を開かせ、そして今度は「思考」に入り込もうとしている。新BATの野心に、終わりは見えない。

旧BATの時代が約10年続いたように、新BATの時代もまた10年続くのだろうか。それとも生成AIは、またしても業界地図を塗り替える新たな「バイトダンス」を生み出すのか。

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（文：山谷剛史）

AP通信によると、ニューヨーク市長室が提供したメモには「市民との新たなコミュニケーション手段を確保し、行政情報の迅速な発信を強化したい」と記されている。また、利用にあたっては厳格な安全基準が設けられており、各部門の公式アカウントを運用する際は、機密性の高いデータを扱わない専用端末の使用や、担当運営者の明確化など、一連の対策の遵守が求められているという。

2022年末以来、米連邦政府や複数の州は、いわゆる「データセキュリティ」の懸念を理由に、政府の電子機器でのTikTokの使用を禁止してきた。

米国で約2億人の利用者を抱える TikTok は、「売却しなければ禁止」とする米政府の措置を受け、2026年1月22日、米国事業の支配構造を見直し、米国投資家主体の新会社体制へ移行した。

新会社は、米クラウド大手のオラクル（Oracle ）やプライベートエクイティ（PE）投資会社のシルバーレイク（Silver Lake）などが主導する形となっている。バイトダンスは約19.9％の株式を保有するほか、アルゴリズムを含む中核的な知的財産権も引き続き同社に帰属している。

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（36Kr Japan編集部）

トリップドットコム側は「関係当局の調査に積極的に協力する」としたうえで「会社の事業はすべて適正に運営されている」とのコメントを発表した。

中国の各地の規制当局はここ1年ほど、トリップドットコムによる加盟事業者の経営の自由度を制限して価格に介入するといった行為について、相次いで是正指導や処分を行ってきた。

事業者からは、トリップドットコムが50％を超える市場シェアを背景に、「二者択一」契約（他プラットフォームへの掲載制限）、高額な手数料、価格介入などの手法を用い、ホテルの利益を圧迫しているとの声が上がっている。

消費者に対しても、長年にわたり「ビッグデータによる常連客差別（アルゴリズムによる差別的な価格設定）」、抱き合わせ販売、最低価格を装った誘導表示などに関する苦情が後を絶たず、プラットフォームがアルゴリズム上の優位性を利用して利益最大化を図ろうとするコンプライアンス面でのリスクが露呈している。

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同社は長年にわたり、買収や出資を通じて巨大なオンライン旅行代理店（OTA）のエコシステムを構築してきた。その収益力は同業他社を大きく上回っており、業界の市場集中度を一層高める結果ともなっている。現在、電子商取引（EC）のアリババグループや京東集団（JDドットコム）、中国版TikTokの抖音（ドウイン）といったインターネット業界の大手企業が、低手数料とトラフィックデータを武器に、ホテル・旅行分野へ加速的に参入し、従来型のビジネスモデルへの脅威となっている。

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専門家は、今回の独禁当局による介入により、プラットフォーマーの「アルゴリズムおよびスケールメリットによる優位性」を弱め、中国のオンライン旅行市場を、価格志向からサービスと公正な競争が重視される方向へと転換させる可能性があると指摘している。

（36Kr Japan編集部）

関係者によると、豆包のユーザーグロース（User Growth、UG：ユーザー獲得・成長に使用した費用）およびマーケティング費用は、DAU1億人を突破した同社プロダクトの中で最も低水準だったという。

バイトダンスは中国国内でも、比較的早い段階からAI分野に取り組んできた。2023年6月には内部テストを開始し、同年8月には豆包のアプリを正式リリースした。中国では、AIスタートアップ「月之暗面（Moonshot AI）」が対話型AI「Kimi」を公開したのが23年10月9日、テンセントが「元宝（Yuanbao）」を公開したのが24年5月30日と、豆包は先行者として時間的な優位性を得た。

豆包はその後もアプリダウンロード数ランキングで長期間にわたり首位を維持した。さらに、AIアシスタントとしてOSレイヤーに近い役割を担う「豆包スマートフォン」を投入するなど、「ハードウェア＋AI」の展開を加速させている。加えて、EC事業「抖音電商（Douyin EC）」ととの連携をはじめ、コンテンツ、検索、購買を横断する豆包の活用が広がっている。

【こぼれ話】スマホ「豆包手机」が年末に中国スマホファンの間で話題です。nubia M153という機種で、バイトダンスの生成AI「豆包」がAIアシスタントとして機能。つまりアプリを問わず命令を解釈しやることを代理で操作してくれます。数段賢いスマートスピーカーと感じましたhttps://t.co/etsMqvbVgh pic.twitter.com/kaMiS855B8

— 36Kr Japan@中国テック・スタートアップ専門メディア (@36krJ) December 16, 2025

一方で競争環境も激化している。モバイル広告戦略分析プラットフォーム「AppGrowing」によると、テンセントの元宝は2025年2月以降、広告投資を積極化し、中国のApp Store無料アプリダウンロード数ランキングで首位に立ったこともあるという。

アリババは25年末にかけて消費者向け戦略を本格化。AIアシスタント「千問（Qianwen）」や、アリババグループの関連金融会社「アント・グループ」のAI健康相談アプリ「螞蟻阿福（Ant A-Fu）」などを大規模展開した。千問はサービス開始から23日で、 月間アクティブユーザー数（MAU）が3000万人を超えたという。

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（36Kr Japan編集部）

素人からプロ集団への変貌する「グループ配信」

団体で踊る様子を見せる配信は、中国版TikTokの抖音（ドウイン）や快手（Kuaishou）といったショート動画プラットフォーム上で以前から存在していた。ただクオリティは当時と現在で全く異なる。

以前は素人の数人が元気いっぱいに踊るだけで成立していた。現在では、芸能人や歌舞団に所属する中国芸能のプロや、芸能界入りを目指す素質ある若者が参加し、アイドル育成に特化していたMCN（インフルエンサーを束ねる組織）も参入している。ライブ配信ルームにはテレビ局のスタジオ並みに機材が多数投入され、衣装やメイクも本格化した。

かつての团播の様子（写真はネットより）

こうした環境の大きな変化から、スマホの向こう側にいる人々は「元気いっぱいの青年」から「美男美女」へと変化した。そうなると美的感覚に対する要求も高まり、スマホでの単一視点からの撮影では視聴者のニーズを満たせなくなっている。

また配信内容も大きく変わった。かつては、投げ銭をした視聴者のリクエスト順にメンバーがダンスを披露するものから、ラップバトル、アクロバット、マジックなど、様々なパフォーマンスが交代で披露されるようになり、飽きのこない構成となった。こうしたコンテンツは、MCNが配信の2週間ほど前から綿密に計画し、データ分析も活用しながら、練りに練ったものだという。

さらに、中国人の感性に刺さる伝統文化を正しく継承して演じるグループや、2.5次元的なアニメやゲームとリアルを混在させるグループなども登場している。団播はグループダンスを見るものという固定観念を打ち破り、より大衆が楽しめるエンターテイメントコンテンツに進化している。

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随分と凝ってきたので参入ハードルは高く、やもすれば配信者は以前より少ないように思うかもしれない。ところが団播は実に多く、抖音や小紅書（RED）で何回かスワイプするだけでそうした動画が表示されるほど普及し、「団播といえばこういうライブ動画」というのは中国ネットユーザーの間で広く認識されている。

その人気ぶりや業界への投資の勢いは、データからも明らかだ。抖音によれば、2024年以降、プロ仕様のスタジオ設備を備えた団体放送ルームの数は前年比230％増となり、これらのルームの平均視聴時間は一般的なライブ配信ルームの2.8倍に達している。「2025年中国オンライン公演産業団体ライブストリーミング事業現状及び発展分析報告」によると、2025年に動画サービス上で団播が配信される1日平均のライブ配信ルーム数は約8000にもなる。前年比20％以上増加と増え続け、2025年の団播市場規模は150億元（約3300億円）を超えると予想されている。

中国式「ライブ配信×EC」の新形態

市場規模が拡大ということは、つまり消費者が団播を通してお金を使っていることになる。収入源は、視聴者の投げ銭に加え、商品販売や企業からの広告収入だ。人気グループともなればオフラインでのコンサートに発展し、チケット収入やグッズ販売による売上も加わる。

团播グループ「宇宙101広牌」のオフラインコンサート

今や中国の抖音、快手や小紅書などのプラットフォームにはEC機能が搭載されており、アリババの淘宝や天猫などのプラットフォームを経由せずに直接商品を販売できる。配信ルームから商品ページへと誘導し、広告商品やグッズを販売するのも大きな収入源となる。

リアルタイムでセンターポジションが決まる団播ライブ配信

中国のECといえば「ダブルイレブン（独身の日）」セールが象徴的だ。この期間では毎年プラットフォームが補助金を投下し安売りをするとともに、新しいテックトレンドを広めるのが通例で、2025年のダブルイレブンでは団播にもフォーカスがあたった。ライブ配信時に視聴者の投げ銭を通じて、リアルタイムで「センターステージ」の出演者を決めるというコンテンツを配信し、団播を認知させ、視聴者を惹きつけた上で、さらに補助金で安くなった商品を買ってもらうキャンペーンを行ったのである。

テレビ局のスタジオ並みに機材が揃うライブ配信ルーム

芸術系大学生の「キャリアの受け皿」に？

昨今、中国の景気は内外で悪化が指摘されているが、団播は「踊れるアイドル」という素材をもつ人々や、大学のメディア系芸術系学部の卒業生の受け皿となっている。MCNは所属インフルエンサーをマネージメントする組織だが、団播のMCNはスタジオと撮影スタッフを揃えた芸能プロダクションに近い存在だ。素材のある人材を雇い、厳しいトレーニング育成をして配信を行い、さらにCM出演やショートドラマ出演など次の仕事への橋渡しを行う。たとえば、あるMCNの新人育成の研修キャンプでは約15日間、午前10時から午後10時まで、姿勢、リズム、基本的なスキルなどのテーマを網羅したコースでトレーニングを行う。

ダンスレッスンの様子

そのため、団播は芸術やメディアを専攻する大学生の卒業後の受け皿のひとつとなり、大学生の将来の不安軽減に役立っている。

世界に広がる「チャイナ式職業教育」、人材育成でも進む一帯一路

団播は新しいアイドルと視聴者をつなぐ中国ならではの形態で、スマホを使った中国式の推し活を実現するプラットフォームだ。アイドル候補生にとってもは団播はより広いキャリアの可能性を見出せる夢の舞台となっている。

とはいえ中国のネットサービスは概して競合相手が急増し、過度の競争の末にはほぼ共倒れとなりがちなのも事実だ。団播ブームが何年先まで続くかわからないので、どんなものか気になるならば早めに一度覗いてみるのがいい。団播ビジネスは、日本のエンタメやビジネスにも参考になるかもしれない。

「荒稼ぎ」時代の終焉・・ライブコマース先進国の中国から学ぶライバーの生存術

（文：山谷剛史）

2025年初め、海外メディアはDeepSeekの評価額が最高1500億ドル（約23兆4300億円）に達する可能性があると予測していた。DeepSeekの現時点での収益規模は大きくないものの、市場では一般的に、その深い研究の蓄積と将来的な技術成長の可能性が、この極めて高い評価額を支えていると受け止められている。

DeepSeekはAI業界で先駆的な役割を果たした。「オープンソース+高コストパフォーマンス」という的確な戦略により、AI開発のハードルを大幅に下げ、米中間の最先端モデル開発の差を縮めただけでなく、国内AIエコシステムの急成長も刺激してきた。

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年初に爆発的な人気を博した後、DeepSeekの話題性や注目度は低下傾向にあったが、最近発表したDeepSeek-V3.2は、その推論能力がGPT-5レベルに達し、GoogleのGemini-3.0-Proにも迫るとされており、再び注目を集めている。

こうした評価の高まりを背景に、創業者の梁文鋒氏の資産も急増した。昨年に発表された『2025年新財富雑誌500創富ランキング』で、梁氏は初のランクインで1846億2000万元（4兆1200億円）の資産で堂々のランキング10位に位置している。

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米中「二強」がグローバル市場主導

この報告は、独角獣工程院が中国人民大学、清華大学、北京隠形独角獣信息科技院、浙江清華長江デルタ研究院ユニコーン企業研究センターと共同で発表

今回のランキングを国別に見ると、米中両国は依然として絶対優位の「二強の構図」を維持しており、合計で世界の74.8％の企業数と86.8％の評価額を占めている。

米国：224社（44.8％）、評価額18兆9700億元（約425兆円）

中国：150社（30％）、評価額12兆8300億元（287兆円）

インド：29社、英国：20社がそれぞれ3位、4位で、米中との差は顕著

グローバルトップ3は依然としてトップテクノロジー大手が独占している。イーロン・マスク傘下のペースX（SpaceX）が2兆8000億元（63兆円）の評価額でトップ。バイトダンスがそれに続き、米OpenAIが第3位となった。

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＊1元＝約22円、1ドル＝156円で計算しています。

（翻訳：36Kr Japan編集部）