AI競争の次なる主戦場は「世界モデル」

バイトダンスのAIモデル「Seed 2.0」と動画生成AIモデル「Seedance 2.0」はともに世界のトップ集団入りを果たし、豆包の1日あたりアクティブユーザー数（DAU）も2億人を突破するなど、同社のAI事業は順調に拡大している。しかし、そのAIラインアップに唯一欠けているのが、次世代AIモデル研究の重要なステップとなる世界モデルだ。

実のところ、バイトダンスは世界モデルの分野では後発組になる。2024年、電子商取引（EC）大手アリババグループから移籍して間もない周暢氏が世界モデル研究の責任者となったが、当時は動画生成モデルへのリソース投入が優先され、目立った動きはなかった。25年になってようやく小規模なチームを編成し、視覚・言語・動作を統合して制御する「VLA（Vision-Language-Action）」モデルに取り組み始めたものの、エンボディドAI向けの活用に重点が置かれていた。

今年に入って、世界モデルの重要性はより一層高まっている。Seedチームで基礎研究責任者を務める呉永輝氏は、Googleが25年にリリースした「Genie 3」をベンチマークとする世界モデルを、年内に少なくとも1バージョン発表するという明確な目標を掲げた。だが関係者によると、年初の内部テストの段階では、同社の世界モデルの総合性能は世界最高水準（SOTA）に10％及ばないことが明らかになったという。

巻き返しを図るため、バイトダンスは組織体制とリソース配分の見直しを進めた。2026年2月には、Seed内に世界モデルの研究チームを新設し、米MetaのAI研究所「FAIR」出身の範浩奇氏を中心に、3Dシミュレーション技術の研究開発を推進している。また、2つあったVLA研究チームを統合し、エンボディドAIの開発に注力する体制を整えた。

世界モデルはバイトダンスのAI事業のなかでも最も多くの資金が投入されている分野だ。2026年には世界モデルの学習データに充てる予算として数千万元（数億円）が計上され、その規模は他社の3倍から4倍にあたるという。

業界関係者は、世界モデルがエンボディドAIの発展を左右するだけでなく、ゲームやエンターテインメントなど新たな応用分野の基礎になり得ると指摘、今後数年間にわたりAI開発競争における大きなポイントなるとの見方を示す。

AIエージェントを支える「コーディング力」

バイトダンスは、コーディング能力がAIエージェントの性能を決める要素であり、推論や計画能力を支える重要な基盤になると考えて、長期にわたり多額の投資を続けてきた。

しかし、智譜（Zhipu AI）や月之暗面（Moonshot AI）といったAIモデル開発企業の製品に比べ、バイトダンスのコーディング事業はこれまで存在感が薄かった。その最大の要因は、現場からのフィードバックが不足していたことにある。これまでバイトダンス社内では、開発に米アンソロピックの「Claude Code」や中国AIスタートアップ・DeepSeekなど外部のツールを利用するケースが多く、Seedが独自開発したコーディングモデルには、改良に必要なデータを継続的に蓄積されにくかった。

その状況がここにきて変わりつつある。関係者によると、今年に入ってからバイトダンスは複数の事業部門で、開発にSeedモデルを優先的に使用するよう求めているという。社内で大規模に使用することで自社で製品をテストする「ドッグフーディング」の仕組みを確立し、モデルの最適化や実データのフィードバック、評価システムのサイクルを形成して、AIエージェントの能力向上を加速する狙いだ。

以前は高額な報酬で人材を集め、開発チームを拡充してきたが、2026年になって人事戦略にも変化が生じている。人材紹介会社によると、Seedチームは社内での人材育成を重視するようになり、同時にDeepSeekや米OpenAI、Google傘下のDeepMind、MetaなどからもAI人材の募集を継続しているという。

「動画生成は「動的生成」の時代へ

動画生成はバイトダンスが最も得意とする分野だ。

業界関係者の多くは、動画生成モデル・Seedance 2.0が世界トップクラスとなれたのは、膨大な学習データと大規模な評価システムの貢献が大きいとみている。しかしAI開発が次第にポストトレーニング（事後学習）のフェーズに移行するにつれ、単にデータ規模の拡大を続ける方法では効果が薄れつつある。このためSeedanceは、今年からデータの質とポストトレーニングの最適化に重点を移し、「動的生成」という新たな方向を模索し始めている。

動的生成とは、ユーザーが動画の生成過程で継続的に指示を入力することにより、ストーリー展開やキャラクター、映像の方向性をリアルタイムに変化させる技術を指す。こうした技術は、ショートドラマやAIミニゲームに応用できるだけでなく、世界モデルの有力な実用化分野と考えられている。

周氏は動的生成の将来性を高く評価し、将来的には世界モデルとのシナジー効果を期待しているという。

豆包、収益化フェーズへ

AIアプリ・豆包の2026年のキーワードは商用化だ。

今年の春節（旧正月）後、豆包のDAUは2億人を突破し、中国最大級のユーザー規模を誇るAIアプリとなった。しかしユーザーの増加は、推論コストの上昇や維持管理の負担増を意味する。

今年に入り、豆包は明らかに商用化のペースを加速している。6月にはプロユーザー向けの「豆包プロ版」をリリース、ソフトウェア開発からデータ分析、金融分析、パワーポイント資料作成など幅広い業務シーンに対応する。

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今後さらにエンタープライズ版のリリースも計画しており、企業内の業務システムとの連携をさらに強化する。AIを生産性向上のツールへと高め、Claude Codeが海外のビジネスや開発現場で多額の年間経常収益（ARR）を手にした成功モデルの再現を目指す。

しかし、競争環境は熾烈だ。業界関係者によると、現在法人向けAI市場にはすでに大量のソリューションプロバイダーがひしめいており、後発組となる豆包は顧客獲得のために多額の費用を投じる必要がある。

国内市場だけでなく、海外展開も今年の重要な目標だ。関係者によると、豆包の海外版「Dola」は、年内にDAU3000万人達成を目標としている。欧米市場は既にClaudeを初めOpenAIの「ChatGPT」やGoogleの「Gemini」などに押えられていることを考慮し、Dolaはインドネシア、マレーシア、メキシコなど非英語圏の市場に重点を置いて、差別化を図ることでユーザー規模の拡大を狙う。

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モデルやデータ、アプリのクローズドループが形成されつつあるなか、バイトダンスのAI事業は、モデル単体で戦う段階から、世界モデルやAIエージェント、収益性など総合力を競うフェーズに移行し始めている。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

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人工知能（AI）関連企業の評価額が飛躍的に向上した。生成AI「Claude（クロード）」を開発した米アンソロピックが順位を7つ上げ、世界首位に躍進した。評価額は前年比16倍の6兆6000億元（約158兆円）だった。対話型AI「ChatGPT」を開発した米オープンAIは2位を維持し、評価額は3倍の5兆8000億元（約139兆円）となった。ショート動画投稿アプリ「抖音（ドウイン）」を展開する北京抖音信息服務（字節跳動、バイトダンス）は順位を一つ下げて3位となり、評価額は60.0％増の3兆3000億元（約79兆円）に上った。

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国別の企業数トップは米国で、前年比48社増の806社と全体の50.3％を占めた。2位は中国（38社増の381社）、3位は英国（19社増の80社）だった。

ユニコーン企業の数を都市別にみると、米サンフランシスコが222社で、「世界最大のユニコーン都市」の座を維持した。米ニューヨークは141社で2位となった。中国の都市では北京（86社）が最も多く、次に上海（74社）、深圳（44社）、杭州（25社）、広州（24社）が続いた。

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前年と比較すると、610社は評価額が増加、うち308社は新たな顔ぶれとなった。178社は減少した。903社は評価額が前年と変わらなかった。ランクイン企業1603社の評価額合計は43.0％増の54兆元（約1300兆円）に上った。

胡潤研究院の運営母体、胡潤百富のルパート・フーゲワーフ（中国名：胡潤）董事長兼首席調査研究員は「中国のユニコーン企業数は昨年より38社増の381社に達し、うち80社が新たにランク入りを果たした。5日に1社のペースで新たなユニコーン企業が誕生し、昨年の10日に1社のペースを大きく上回った。直近数年の増加ペースからみて、中国のユニコーン企業数は5年以内に500社の大台を突破する可能性がある」と述べた。新たにランク入りした企業に限ると、トップに立ったのはAI新興企業の杭州深度求索（DeepSeek、ディープシーク）、2位は3Dプリンターメーカーの深圳拓竹科技（バンブーラボ）だったと明らかにした。

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胡潤研究院は17年からユニコーン企業を追跡、記録し、ランキングの発表は今回で8回目となる。【新華社広州】

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新会社の基盤となるAI創薬チームは2021年に設立され、現在のコアメンバーは約50人。AIを科学研究に活用する「AI for Science（AI4S）」向けアルゴリズムの研究者や、経験豊富な創薬専門家が中心となり、AI創薬向け基盤モデルの開発から産業化までを担ってきた。

TikTokの親会社として知られるバイトダンス。そのAI事業といえば、大規模言語モデルや生成AI「豆包（Doubao）」、クラウドサービスの火山引擎を思い浮かべる人が多い。だが実は、同社は数年前からAI4S（科学のためのAI）分野にも取り組み、AI創薬をめぐる包括的な技術体系を着実に築いてきた。

今回のAI創薬チームの分社化と資金調達は、バイトダンスが進めてきたAI創薬事業が、基礎研究の段階から産業化の段階へと進み始めたことを示しているとみられる。

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モデル開発から創薬パイプラインへ

バイトダンスはすでに、タンパク質構造予測モデルの「Protenix」シリーズと「SeedFold」のほか、タンパク質結合体の設計ツール「PXDesign」を発表し、AI創薬プラットフォーム「Anew Labs」を構築している。

現時点で、Anew Labsはタンパク質とリガンドの動的構造予測、全原子・分子生成、自由エネルギー計算、合成可能性予測、仮想細胞（Virtual Cell）などの重要技術を幅広くカバーする。また、炎症性サイトカイン「インターロイキン（IL）-17（AA/AF/FF）」や「IL-4R」など、複数の創薬ターゲットについてもプロジェクトを進めている。

AI創薬チームは2026年4月、米国免疫学会（AAI）の年次総会で、炎症性サイトカイン「IL-17」に関する研究成果として、世界で初めて小分子を利用し、IL-17のAA、AF、FFを同時に阻害することに成功したと発表した。

IL-17経路は、乾癬（かんせん）や強直性脊椎炎などの自己免疫疾患と密接に関係している。また、IL-17AとFを同時に抑制する効果は、既存の抗体医薬品で実証されているため、業界では今回の研究成果が将来的な事業化につながる重要な進展だとして注目されている。

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分社化はAI創薬の効率向上のため

事情を知る関係者によると、今回の分社化は単に資金調達が目的ではないという。

AI創薬はモデル開発に加え、ウェットラボ実験や動物実験、臨床試験など多くのプロセスがあり、開発周期が数年に及ぶことも多い。開発周期だけでなく、人材構成や組織管理、リソース配分もネット事業とはまったく異なる。

バイトダンスはAI創薬チームを独立した会社組織とし、バイオテクノロジー業界の特性に合わせた運営体制を導入することで、トップクラスの研究人材や産業人材をより多く呼び込む方針だとみられる。

創薬業界は長い間、コストの高さ、開発周期の長さ、成功率の低さなど、多くの課題に直面してきた。世界的にも巨額の投資が続けられているものの、投資額に見合うような効率向上は実現できていない。そのため、AIは創薬の効率を高めるための重要なツールとして期待を集めている。

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ある関係者は、今回の分社化はバイトダンスがAI4Sの産業化に取り組む最初のチャレンジだとしたうえで、「バイオテクノロジーには独特の産業ロジックがある。AI創薬チームが分社化したことで、より柔軟な意思決定が可能になる。バイトダンスは新会社を通じ、中国におけるAI4Sの産業化を推進するルートを模索していく考えだ」と述べた。

（翻訳・田村広子）

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河南省東部に位置するこの人口約100万の県は、メイクブラシの人工毛原料で世界の85％以上を供給し、中国国内のメイクブラシ完成品の約半分を生産している。さらに、中国のメイクブラシ輸出額の90％以上を占め、製品は日本や韓国など40以上の国と地域に輸出されている。

初夏を迎え、同県のメイクブラシ産業パークは繁忙期の活気に満ちている。生産現場では、従業員たちが整毛、植毛、仕分け・梱包などの工程を手際よく進め、ライブ配信スタジオでは、配信者たちが新商品を次々と紹介している。物流倉庫エリアには、梱包済みの商品が整然と積み上げられ、トラックで鄭州や沿海港湾へ運ばれ、中国と欧州を結ぶ国際貨物列車「中欧班列」や遠洋航路の貨物船で世界各地へ輸送されるのを待っている。

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地元のメーク道具メーカー、鹿邑県迪雅思化粧用具の黄純傑董事長は「現在、韓国からの受注分を急ピッチで生産している。製品は現地の大型量販店に直接納品される。契約上の納期は60日だが、パークの完備された産業チェーンのおかげで、50日で前倒し納品できる」と語った。

鹿邑県のメイクブラシ産業は1970年代末に始まった。2016年、地元政府は千ムー（約67ヘクタール）のメイクブラシ産業パークの建設を計画し、工場建物の賃料免除、スタートアップ企業の融資への利子補助、省級品質検査センターや越境電子商取引（EC）インキュベーション拠点の設立など、一連の支援策を打ち出した。

かつて沿海地域で対外貿易に従事していた同県出身企業家の多くが、これを機に帰郷して工場を建設し、産業をバリューチェーン上流へと推し上げた。

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小さなメイクブラシが、巨大な世界市場を動かす地域の重要産業になった。地元ではすでに、「展示会場での直接仕入れ＋（プラス）従来型の海上輸送による大量出荷＋中欧班列による短納期配送＋越境ECによるオンライン直販」という多様な海外展開パターンが形成されている。企業は中国EC大手アリババグループの国際サイト、アマゾン、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」などのプラットフォームを通じて世界のバイヤーと直接つながり、今年の越境EC売上高は前年比で大幅に増加、東南アジアや中東などの新興市場が新たな成長ポイントとなっている。

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40年以上の蓄積を重ね、同県は国内で最も完備されたメイクブラシの全産業チェーンを構築した。毛材の生産、部品の加工、完成品の製造から包装・倉庫保管、EC販売に至るまで、部品や原材料の同じ地域内での調達率は95％を超えている。

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現在、同県には関連経営主体（企業や事業者）が千社以上あり、高級メイクブラシの年間生産量は1億5000万セット、年間売上高は130億元（約3100億円）を超え、7万人以上の雇用を創出している。【新華社鄭州】

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米AppleのApp Storeによると、豆包はベーシック版、スタンダード版、強化版、プロ版という4つのプランをそれぞれ無料、68元（約1600円）、200元（約4600円）、500元（約1万2000円）の月額料金で展開する予定だ。豆包は公式に、引き続き無料サービスを提供しながら、さまざまなユーザーのニーズに応えるため、さらに付加価値の高いコンテンツの提供を検討すると説明した。

豆包は中国のAIサービスのなかで最も人気があり、収益化を目指した今回の動向に注目があつまっている。AIランキングサイト・AICPBによると、豆包の月間アクティブユーザー数は2026年4月時点で約3億3600万人に上り、米OpenAIの「ChatGPT」に迫る世界第2位だった。

ChatGPTや米Anthropicの「Claude」といった海外のAIサービスが早くからサブスクモデルを導入したのに対し、中国では長らく無料提供が主流で、補助金やトラフィックを使ったユーザー争奪戦が繰り広げられてきた。そのため、無料戦略を最も徹底してきた最大手の豆包までが有料プランに踏み切れば、中国AIアプリの収益化を占う試金石と見なされるだろう。

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関係者によると、豆包は今年6月下旬に一部の有料サービスをリリースするという。順調なら今年7～9月に電子商取引（EC）機能との連携を進め、クーポンなどの割引を活用してECサイト・抖音商城（Douyin Mall）への誘導を図る。バイトダンスは長期的な視点で収益化に取り組む方針で、当面は有料サービスの利用率を主要な評価指標にしないという。

米ブルームバーグは今年5月、バイトダンスがAI開発に最大700億ドル（約11兆2000億円）の投資を検討していると報じた。それ以前に香港のSouth China Morning Postも、同社がAIインフラ整備の予算を1600億元（約3兆7000億円）から2000億元（約4兆6000億円）に引き上げると伝えていた。世界的にAIをめぐる競争が激しくなる中、「いかに稼ぐか」がAI開発企業にとって共通の課題となっている。

もっとも、サブスクモデルが収益化のゴールとなるわけではない。中国のユーザーはAIサービスに対するロイヤルティが高くなく、中国メディア・晩点（LatePost）によると、豆包ユーザー1人当たりの利用時間は1日約10分にとどまる。技術的な参入障壁がまだ完全に形成されておらず、競合他社が無料サービスを提供している状況で、サブスクモデルの導入はユーザー流出につながるリスクがある。OpenAIのサム・アルトマンCEOも、ChatGPTで月額200ドルのProプランが依然として赤字のままだと素直に認めているとおり、AI業界は「料金が高ければユーザーが減り、安ければコストを賄えない」というジレンマに陥っている。

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テック大手は模索を重ねた結果、企業向けサービスを中心に収益化を目指す方向へと徐々にシフトしている。API連携を通じてAIサービスを提供し、利用回数に応じて課金するMaaS（Model as a Service）モデルだ。クラウドコンピューティングサービスを手がけるIT大手にとって、MaaSは収益を増やせるだけでなく、クラウド事業の成長にもつながる可能性がある。

バイトダンスはこの分野で特に急成長を遂げている。調査会社IDCのデータによると、中国企業が手がけるパブリッククラウドのAIモデル利用回数は、2025年に前年比16倍増となり、その約半数がバイトダンス傘下の火山引擎プラットフォーム経由だった。同プラットフォームの市場シェアは中国でトップの49.5%となっている。

また、AIサービスとEC機能を組み合わせたビジネスモデルは、バイトダンスにとって次の切り札になる可能性がある。中国EC大手アリババグループが大規模言語モデル（LLM）「通義千問（Qwen）」をECサイト淘宝（タオバオ）に導入したのに続き、豆包もすでに抖音商城との連携を開始している。ユーザーは2025年から豆包との対話を通じておすすめ商品や商品購入ページのリンクが分かるようになり、今年に入ってから、AIによるおすすめ商品のクリック率と商品説明ページへの遷移率は継続的に上昇しているという。

ECサイト抖音商城と連携できる豆包が目指しているのは、有料のAIアプリではなく、AIやコンテンツ、ECがつながるエコシステムの新しい入口になることかもしれない。

2026年春節、人々は生成AIを使って新年を祝うーー中国ハイテクのショーケース「春晩」を解剖

＊1元＝約23円、1ドル＝約160円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

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TikTokで資産額4兆円、30代で引退の理由は「経営者に向いてない」。バイトダンスCEO、後任は大学の同級生

米ブルームバーグの報道によると、張氏の資産が今回大幅に増加した主な要因は、TikTokとAIアシスタント「豆包（Doubao）」の成功にある。中でもTikTokがけん引する海外事業は、バイトダンスの主要な成長エンジンとなっているが、長期間にわたり米国で使用禁止のリスクにさらされてきた。しかし、バイトダンスは今年に入り、TikTokの米国事業体の株式譲渡を完了。米クラウド大手のオラクル（Oracle）、プライベートエクイティ（PE）投資会社のシルバーレイク（Silver Lake）、アラブ首長国連邦（UAE）の投資会社MGXで構成される米国側コンソーシアムに経営権を移管したことで、最大の不確実性が解消された。市場はバイトダンスに対するリスクディスカウント（リスクを考慮した評価額の減額）を25％から10％に引き下げ、この15％分に相当する評価額の改善が張氏の資産を240億ドル（約3兆8000億円）以上も押し上げる結果となった。

米NY市、TikTok投稿再開　公用端末で条件付き利用解禁

中国国内市場に目を向けると、TikTokの中国版「抖音（Douyin）」の広告や電子商取引（EC）など主要事業の成長が徐々に鈍化しつつある。こうした中、豆包がバイトダンスにとって最も勢いのある成長分野の1つとなっている。中国の調査会社QuestMobileのデータによると、今年1～3月期の豆包のアクティブユーザー数は1億人増加し、約3億5000万人に達した。2位以下の競合を大きく突き放しており、中国国内のAI（人工知能）アプリの中で圧倒的な首位を維持している。

2026年春節、人々は生成AIを使って新年を祝うーー中国ハイテクのショーケース「春晩」を解剖

＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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バイドゥが勢いを失った背景には、いくつかの要因があるが、そもそも米グーグルが2010年初頭に中国から追い出されたことが、同社に大きな追い風となり、当時中国の“唯一”のネットポータブルとして検索エンジン市場を独占した。しかし、モバイルインターネット時代に入ると、あらゆるサービスがアプリに移行し、PCサイトはアプリ普及と反比例するように存在感が低くなり、バイドゥを使った検索ニーズもだんだん縮小した。

百度の没落　IT御三家「BAT」時代が終わる

本稿では、スマートフォンが普及してからAIエージェントがポータルとなる現在に至るまでの、バイトダンスの台頭と、新旧BATの攻防戦を時系列で振り返る。

2016～19年：ユーザー「時間」の奪い合い

今から約10年前の2016年（4.7億台）、その翌年の2017年（4.6億台）をピークに中国向けスマートフォン出荷台数は毎年減少し、中国インターネット業界はゼロサムゲームの時代に突入する。

この2016年に、バイトダンスがショート動画アプリ「Douyin（抖音）」をリリースした（そのグローバル版のTikTokは翌2017年9月に登場）。Douyinは、SNSの繋がりや検索に依存せず、AIアルゴリズムがユーザーの好みに合わせた動画を次々と提示する仕組みで爆発的な人気を博した。

Douyinの台頭はテンセントにとって脅威だった。テンセントはDouyinの後を追うように、WeChat（微信）やQQのネットワークを活用したショート動画サービス「微視」をリリースした。数十億ドル（数千億円）もの補助金を投じトラフィックを誘導するも、ユーザーの嗜好を優先して動画を届けるDouyinの仕組みには及ばず、あまり存在感を出せずじまいだった。

またバイドゥにも影響を与えた。Douyinの台頭はますます人々から検索を遠ざけ、「検索＋広告」を収益の柱とするバイドゥはじわじわと衰退した。ただバイドゥ自体、未来を見据え2010年の時点でAIを中核事業としているので、ロボタクシーや生成AIなどの分野では存在感は出し続けている。

調査会社「QuestMobile」のデータによると、2019年までにユーザーがショート動画に費やす時間は急速に増加し、SNSや動画に割く時間を直接押し下げた。。この時期から、バイトダンスは一気に頭角を現した。

2021年ショート動画の三国志　抖音（TikTok）、快手、WeChatの戦略を徹底分析

2020～23年：ユーザー「財布」のつかみ合いへ

2020年、コロナ禍を機に「ライブコーマス（ライブストリーミングEC）」が中国で急成長した。バイトダンスはこの年にEC部門を設立し、膨大のユーザー基盤を持つDouyinを足がかりに、「興味EC」という新しい手法でEC市場へ参入した。

これは従来アリババやJDドットコムが行っていた、「検索して発見して購入するEC」ではなく、これまでのユーザーの行動から刺さりそうな商品を紹介する動画やライブ配信に触発されて、「動画を楽しんでいるうちに欲しいものに出会い、衝動的に注文するというスタイルだ。Douyin ECのGMV（流通総額）は、2020年の約5000億元（約11兆6500億円）から、2023年には2兆6000億元（約60兆6000億円）へと急増し、一気に定番ECの一角に躍り出た。

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アリババは対抗策として「淘宝直播（タオバオライブ）」をリリースするも、検索や外部サービスからの視聴に依存しているため盛り上がりにかけた。Douyinの強力なアルゴリズムの前に、テンセントもアリババも後手に回ったのだ。

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ちなみに、アリババはこの時期は苦境が続いた。格安戦略で地方市場を狙いに急拡大する新興ECのPinduoduo（拼多多）も市場で存在感が高まった。傘下の金融テック企業のアント・グループの新規株式公開（IPO）は2020年末に中止。その後アリババは独占禁止法違反で罰金を科され、株価は急落し、士気もまた低下した。ジャック・マー氏からダニエル・チャン氏へ、さらにエディ・ウー氏へとトップが代わり、アリババの顔とも言えるジャック・マー氏は一時、表舞台から姿を消した。

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2024～26年：生成AIブームで新たな知的戦争に

ChatGPTをきっかけに生成AIが世界的に盛り上がり、自然な言葉でサービスを操作する「LUI（自然言語インターフェース）」がネットの新たなポータルとなり、パソコンからスマートフォンへと変わるような大変化を迎える。このタイミングを好機と捉えた中国AI業界は、2024年から2025年にかけて一気に活況を呈した。
当初は数百もの中国製大規模AIモデルが激しい競争を繰り広げていたが、2025年初頭にDeepSeek（ディープシーク）が急成長したことで多くのスタートアップは失速した。残ったのは、ディープシークに加え、バイトダンスの豆包（Doubao）、バイドゥの文心（Ernie）、アリババの通義千問（Qwen）、テンセントの混元（Hunyuan）、ファーウェイの盤古（Pangu）といったテック大手のサービスだった。

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アリババはオープンソース路線を選択し、Qwenを世界で最も人気のあるオープンソースモデルの一つに育て上げた。開発者コミュニティの支持を得て、アリババクラウドの売上も大きく押し上げ成長事業に。さらにタオバオ、アリペイ、旅行プラットフォームのフリギー（飛猪）にもQwenを統合し、エコシステム全体へのAI浸透を加速させている。

アリババ、「Qwen 3.5」軽量AIモデル4種を公開　イーロン・マスク氏も「驚異的」と称賛

テンセントは当初から出遅れたものの、元OpenAIの姚順雨氏をAI事業のトップとして迎え入れ、AI開発体制を刷新。WeChatを筆頭に、オフィスアプリなどの同社サービス群にHunyuanを導入さらに自律型AIエージェント「OpenClaw」人気を受け、WeChat内のミニアプリのエコシステム内で完結し、そのままWeChat Payで決済まで行える「AIエージェント」の開発を進めている。

バイトダンスは個人ユーザー向けに数多くの生成AIサービスを投入し、試行錯誤を重ねてきた。その結果、後発ながらも「豆包（Doubao）」が他社を圧倒するほどの成功を収めるに至った。対話型AIとして自然な言葉でやり取りできる点は他社と同様だが、豆包にはバイトダンスが長年磨いてきたUI/UXの知見が凝縮されている。画面遷移や操作の手間を最小限に抑えた軽快な操作感が、ユーザーから「圧倒的に使いやすい」と高い支持を得る要因となっている。

バイトダンスのAIアシスタント「豆包（Doubao）」、DAU1億人を最小コストで達成

さらには企業向けにも競合より圧倒的に低い料金設定も魅力で、導入企業は着実に増えている。

最後に

ユーザーの「時間」を制し、「財布」を開かせ、そして今度は「思考」に入り込もうとしている。新BATの野心に、終わりは見えない。

旧BATの時代が約10年続いたように、新BATの時代もまた10年続くのだろうか。それとも生成AIは、またしても業界地図を塗り替える新たな「バイトダンス」を生み出すのか。

2026年春節、人々は生成AIを使って新年を祝うーー中国ハイテクのショーケース「春晩」を解剖

（文：山谷剛史）

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AP通信によると、ニューヨーク市長室が提供したメモには「市民との新たなコミュニケーション手段を確保し、行政情報の迅速な発信を強化したい」と記されている。また、利用にあたっては厳格な安全基準が設けられており、各部門の公式アカウントを運用する際は、機密性の高いデータを扱わない専用端末の使用や、担当運営者の明確化など、一連の対策の遵守が求められているという。

2022年末以来、米連邦政府や複数の州は、いわゆる「データセキュリティ」の懸念を理由に、政府の電子機器でのTikTokの使用を禁止してきた。

米国で約2億人の利用者を抱える TikTok は、「売却しなければ禁止」とする米政府の措置を受け、2026年1月22日、米国事業の支配構造を見直し、米国投資家主体の新会社体制へ移行した。

新会社は、米クラウド大手のオラクル（Oracle ）やプライベートエクイティ（PE）投資会社のシルバーレイク（Silver Lake）などが主導する形となっている。バイトダンスは約19.9％の株式を保有するほか、アルゴリズムを含む中核的な知的財産権も引き続き同社に帰属している。

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（36Kr Japan編集部）

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トリップドットコム側は「関係当局の調査に積極的に協力する」としたうえで「会社の事業はすべて適正に運営されている」とのコメントを発表した。

中国の各地の規制当局はここ1年ほど、トリップドットコムによる加盟事業者の経営の自由度を制限して価格に介入するといった行為について、相次いで是正指導や処分を行ってきた。

事業者からは、トリップドットコムが50％を超える市場シェアを背景に、「二者択一」契約（他プラットフォームへの掲載制限）、高額な手数料、価格介入などの手法を用い、ホテルの利益を圧迫しているとの声が上がっている。

消費者に対しても、長年にわたり「ビッグデータによる常連客差別（アルゴリズムによる差別的な価格設定）」、抱き合わせ販売、最低価格を装った誘導表示などに関する苦情が後を絶たず、プラットフォームがアルゴリズム上の優位性を利用して利益最大化を図ろうとするコンプライアンス面でのリスクが露呈している。

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同社は長年にわたり、買収や出資を通じて巨大なオンライン旅行代理店（OTA）のエコシステムを構築してきた。その収益力は同業他社を大きく上回っており、業界の市場集中度を一層高める結果ともなっている。現在、電子商取引（EC）のアリババグループや京東集団（JDドットコム）、中国版TikTokの抖音（ドウイン）といったインターネット業界の大手企業が、低手数料とトラフィックデータを武器に、ホテル・旅行分野へ加速的に参入し、従来型のビジネスモデルへの脅威となっている。

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専門家は、今回の独禁当局による介入により、プラットフォーマーの「アルゴリズムおよびスケールメリットによる優位性」を弱め、中国のオンライン旅行市場を、価格志向からサービスと公正な競争が重視される方向へと転換させる可能性があると指摘している。

（36Kr Japan編集部）

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関係者によると、豆包のユーザーグロース（User Growth、UG：ユーザー獲得・成長に使用した費用）およびマーケティング費用は、DAU1億人を突破した同社プロダクトの中で最も低水準だったという。

バイトダンスは中国国内でも、比較的早い段階からAI分野に取り組んできた。2023年6月には内部テストを開始し、同年8月には豆包のアプリを正式リリースした。中国では、AIスタートアップ「月之暗面（Moonshot AI）」が対話型AI「Kimi」を公開したのが23年10月9日、テンセントが「元宝（Yuanbao）」を公開したのが24年5月30日と、豆包は先行者として時間的な優位性を得た。

豆包はその後もアプリダウンロード数ランキングで長期間にわたり首位を維持した。さらに、AIアシスタントとしてOSレイヤーに近い役割を担う「豆包スマートフォン」を投入するなど、「ハードウェア＋AI」の展開を加速させている。加えて、EC事業「抖音電商（Douyin EC）」ととの連携をはじめ、コンテンツ、検索、購買を横断する豆包の活用が広がっている。

【こぼれ話】スマホ「豆包手机」が年末に中国スマホファンの間で話題です。nubia M153という機種で、バイトダンスの生成AI「豆包」がAIアシスタントとして機能。つまりアプリを問わず命令を解釈しやることを代理で操作してくれます。数段賢いスマートスピーカーと感じましたhttps://t.co/etsMqvbVgh pic.twitter.com/kaMiS855B8

— 36Kr Japan@中国テック・スタートアップ専門メディア (@36krJ) December 16, 2025

一方で競争環境も激化している。モバイル広告戦略分析プラットフォーム「AppGrowing」によると、テンセントの元宝は2025年2月以降、広告投資を積極化し、中国のApp Store無料アプリダウンロード数ランキングで首位に立ったこともあるという。

アリババは25年末にかけて消費者向け戦略を本格化。AIアシスタント「千問（Qianwen）」や、アリババグループの関連金融会社「アント・グループ」のAI健康相談アプリ「螞蟻阿福（Ant A-Fu）」などを大規模展開した。千問はサービス開始から23日で、 月間アクティブユーザー数（MAU）が3000万人を超えたという。

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（36Kr Japan編集部）

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