8月7日最新ニュース

大企業

日本ソフトバンク・グループ　ワイヤレス事業IPOを検討中、評価額は約900億USドル

ブルームバーグ・ニュースによると、日本のソフトバンク・グループは、約900億USドルの評価を得て、ワイヤレス事業IPOを検討中だと報告されている。同社はIPOの際、約三分の一（約300億USドル）のワイヤレス事業の販売を検討している。現在のところは議論の初期段階にある。

テスラ上海工場　最初の従業員を大募集中

21世紀ビジネスヘラルド（21st Century Business Herald）によると、「無敵船」と呼ばれる上海にあるテスラの工場は、現在最初の「乗組員」を大募集中だ。ある関係者は、「テスラ上海工場は既に人員を奪い、3倍の給与を直接支払っており、上汽（SAIC）の技術者も大量に入っている」と明かしている。テスラは2019年に最初の資金が利用可能になる前に、最重要視しているのは、地元技術者の大規模な募集である。

微盟（weimob）香港に株式募集書を提出　拼多多（ピンドォドォ）に次ぐ微信（WeChat）支援の上場企業に

昨日夜、微盟科技（weimob）は香港でIPO申請書を提出し、株式募集書を更新した。香港証券取引所に提出された文書によると、ドイツ銀行と海東国際（ハイトンインターナショナル）は共同スポンサーである。同社は微信の第三者サービス商社であり、各種商社に様々なデジタルソリューションを提供しているが、これは典型的なTo Bエンタープライズだ。 同社創業者孫涛勇氏は、2014年に早くも「今後5-10年で微信エコロジーに基づき5社以上の上場企業を誕生させる」と予測しており、現在同社自体がその2番目となる。

愛奇芸（アイチーイー）阿里（アリ）再び体育賽事の著作権をプッシュ、スポーツコンテンツ及びビデオプラットフォームにおける新戦術の包囲突破

愛奇芸と新英体育は8月6日、北京新愛体育電媒科技有限公司の設立を発表し、合併後の愛奇芸のスポーツプラットフォームを統一して運営し、新英体育傘下の新英体育アプリ、愛奇芸スポーツチャンネルを統合し、現在の新英体育アプリや新英体育網等の端子名称を愛奇芸体育と正式に名称変更した。36 Krによると、愛奇芸体育が独立運営し、独自に著作権を購入し、今後新たな投資家を導入する予定である。現在、新英体育は合弁会社の42.5％、愛奇芸は38.25％の株式を保有している。

騰訊雲（テンセントクラウド）エラー　顧客データ紛失　1,101万6,000元の賠償請求を受ける

「前沿数控技術新媒体」は8月5日の夜、騰訊雲を8ヶ月間使用後、騰訊雲上に保存されたデータが回復不能になり全て紛失したと、微博（Weibo）で発信した。騰訊雲は8月6日に微信（WeChat）公衆号を通じ、前沿数控技術に実際の損失となった3,569元を返還し、現金またはクラウドリソースにて13万2,900元の追加補償を提供すると提案したが、前沿数控技術は1,110万6,000元の損害賠償を請求した。

第2四半期APPランキング：拼多多（ピンドォドォ）の普及率が淘宝の半分に、抖音6月DAUは1億人を突破

極光大数据は、≪2018年モバイルインターネット産業のデータ調査報告≫を発表し、6月度拼多多の普及率は手机淘宝51.8％の半分の26.2％に達し、17.2％の成長率を示した。抖音短視頻の普及率は80.2％と高い上昇率をキープし、6月度DAUは1億人を突破した。一方、騰訊傘下の「吃鶏」内のゲーム≪絶地求生：刺激戦場≫の普及率は79.3％上昇し、普及率10％を突破した。

ウイルス攻撃後の台積電（TSMC）全面回復もアップル新モデルiPhoneチップ供給遅延の可能性

ウォールストリートニュースによると、台積電は先週TSMC生産ラインの広範囲に侵入したウイルスが「永遠の青」ウイルスの変種として確認されたと確認した。関連するウイルスは新しい生産ツール経由である。ウイルス攻撃には脅迫は含まれず、全ウイルスはすでに削除された。同社の全生産ツールが復元され、生産も全面的に再開した。しかし同社は、これによる製品の配送遅延が生じるかもしれないと警告していたが、具体的に影響を受けた顧客については明らかにしなかった。

上場指導を受けるも農夫山泉は上場を拒否

最近、中国証券監督管理委員会の浙江規制局は、農夫山泉股份有限公司（以下「農夫山泉」）が、中信証券の指導を受けたとの情報を発表し、上場について市場の推測を引き起こした。しかし8月6日、同社は経済観察網の記者に対し、上場を進めるという表現を否認し、「定期的な指導であり、上場計画があるわけではない」と述べた。

華為（ファーウェイ、Huawei）米国市場から完全撤退？関係者は事実ではないと表明

韓国メディア「Etnews」の報道によると、この問題に詳しい関係者が、華為が米国市場より完全に撤退するようだと述べた。現在、同社はワシントンDC、ワシントンを含む米国に3つのオフィスがあり、ファーウェイは全廃止を決定し、これについて、同社が3〜4ヶ月間検討中だと述べた。36Krが同社に事実確認したところ、そのような事実はないとした。

小米（シャオミ）印業務拡大にIPO資金調達の大部分を充てる

騰訊科技の外国メディアからの引用によると、小米インド支社代表である賈馬庫は、インドでの業務拡大のために、特にインターネットサービスのエコシステムの構築、より多くの新興企業への投資やインド市場向けIoTサービスの立ち上げと構築のために、IPO資金調達の資金よりファイナンスファンドより多額の資金を引き出すと述べた。またこれまで回避してきたインドのハイエンドスマートフォン市場への参入についても準備中である。

何小鵬　蔚来（Nio）李斌に対しバーチャル宣言：賭場を設け、必ず勝つ

7月31日、小鵬汽車（シャオパンチーチゥー）会長の何小鵬氏は、タイムライン上で、今年は1万台納入できる新しい自動車メーカーは一社もない、と発信した。8月5日、蔚来深セン（NioHouse）の開業当日、蔚来の李斌会長は、何小鵬と賭けをする意思を表明し、蔚来が今年納車台数1万未満の場合、何氏にES8一台引き渡すとした。8月6日、何氏はバーチャルで賭場を設けると宣言し、間違いなく勝つと思うと表明した。

百事（ペプシコーラ）CEOインドラ・ノビー氏退任　後続にレイモン・ラガータ氏

新浪科技、ブルームバーグの記事によると、ペプシCEOのインドラ・ノビー氏が退任し、後続にレイモン・ラガータ氏が起用される。ラガータ氏は昨年7月、同社社長に任命され、全品目の運営、企業戦略、公共政策、政府業務、ペプシ社基金管理を担当した。

深セン市宅急送等5社　速達事業ビジネスライセンス取消

国家郵政局ホームページで6日、深圳市宅急送快運有限公司、北海海志船舶代理有限責任公司、浙江外運台州有限公司、長春天地快件有限公司、湖北省郵政速逓物流有限公司の速達事業におけるビジネスライセンスを法的に取り消したと、36Krが報じた。そのうち、湖北省郵政速逓物流有限公司は、組織構造の調整により登録解除を申請し、速達郵便事業は、中国郵政速逓物流股份有限公司の省支社が運営する。

投資と資金調達

小桔車服　滴滴出行（ディディチューシン）より10億USドルの資本注入、年間取引額は600億元超

滴滴出行は今日、三年間の展開と四ヶ月の試運転後、同社傘下の自動車サービスプラットフォームを正式に「小桔車服」社にアップグレードし、プラットフォームに10億USドルを注入、滴滴内部のオーナーを含む全ソーシャルオーナーのためにワンストップカーサービスを提供すると発表した。前述の情報に対し、滴滴は当時「ノーコメント」としていたが、今回は小桔車服より直接資本注入を受けた滴滴は、上記のコメントを打破しているようだ。小桔車服のフォローアップに独立した資金調達の計画があるかどうかは不明である。

「everiToken」数百万USドルの資金調達を獲得、経済を中心とした公的チェーンに

近日、everiTokenは数百万USドルのシードラウンド資金調達を受け、分散式資本がリード・インベスター、元道資本、千方基金、清華長三角、浙江清華長三角研究院、暴走恭親王等がコ・インベスターである。最近、Odaily星球日報とコンタクトしたeveriTokenのCEO羅驍は、長期的に景気については楽観的であり、既にその中に身を投じている。また同氏は同社によって開発されたセキュリティー契約は完全なチューリングではないが、ユーザーはそのインターフェースを通じて、CIS経済における機能要件の99％を達成できると述べた。

「拼多多」米国版：年間2億4,000万USドルの投資がいまだ好評

運営研究者の報道によると、昨年米国では神のような電子商取引が出現した。全製品わずか3USドルで販売しているが、決して小さなものではなく、有機食品、洗顔フォームなども含まれている。全て3USドルに統一し、品質も良いのがポイントだ。この企業はBrandlessで、わずが1年間で、ソフトバンクグループ（かつてアリババにも投資）より2億4,000万USドルのCラウンド資金調達を受け、2017年シリコンバレーで一番ホットなスタートアップ企業となっている。

プライマリケアSaaSプラットフォーム「明医衆禾」約1億元のA2ラウンド資金調達を獲得、復星医薬（Fosun Pharmaceutical）の戦略的投資

プライマリケア分野のインターネットソリューションサービス商社明医衆禾が、戦略的投資家である復星医薬による子会社の持株会社としての参与により、今年上半期にA2ラウンドの資金調達を受けたことを発表したと、36Krが報じた。復星は明医への出資後、両社は農村住民の大規模な健康ニーズに関連した製品やサービスにおいて、カスタマイズ方式で協力を進め、医薬品のカスタマイズ、慢性疾患管理サービス、住民健康保険、村医医療保険、医療教育等のプライマリケアのためのC2Mモデルを共同で構築すると述べた。

エリクソンと印通信会社RCom　8,000万USドルの和解契約を締結

新浪科技のロイター社情報の引用によると、インド通信会社のRComは、スウェーデン・エリクソンとの間で55億ルピー（約8,060万USドル）の和解金の支払いに同意した後、最高財産裁判所がワイヤレス資産をインドのオペレーターRelianceJioへの売却を承認したと、月曜日に発表した。

順豊控股（S.F.ホールディングス）：子会社海外投資ファンド参加を目論む

36Krによると、順豊控股は今晩の広報で、同社の海外テクノロジー産業のレイアウト促進のために、同社の100％子会社亮榛がFoundation Capital IX、L.P.の投資に参加することを発表した。ファンドの主な投資対象は、米国消費、金融技術、マーケティング技術、ソフトウェア・アプリケーションなどのハイテク新興企業であり、目標規模は3億7,500億USドルで、亮榛は1,000万USドルでのファンド購入を目論んでおり、投資金額のファンドに占める目標規模は2.67％としている。

中央銀行　巨額の罰金通知書を再発行：国付宝（CIECC）4,646万、支付宝（Alipay）412万

36Krによると、中央銀行業務管理部門は、国付宝社に罰金合計46,46万2,102.94人民元で、同社の関連責任者に科すと警告する。また聯動優勢公司には、罰金合計26,39万8,899.28人民元であると警告する。同時に、支付宝も中国の人民銀行上海支店による行政処罰を受け、412万元の罰金を「支払規制違反」として科せられた。

人気製品

アップル　将来のiPhone　OLEDスクリーンを廃止

騰訊科技によると、アップルはiPhoneの2019バージョンでLCDスクリーンの使用継続の可能性がある。韓国メディアは、同社がLGをスクリーン供給業者に指定する可能性があると述べた。同社は今年発売する6.1インチ版のiPhoneに、低価格で市場ニーズを満たすため、LCD画面を採用する予定だ。携帯電話のコスト削減する主な方法は画面選択であると言われている。LGの内部関係者は、アップル独自の液晶画面生産ラインをOLEDスクリーン生産ラインに変更する準備が整っていないとしているため、来年もLCDスクリーンを採用する予定である。

見出し広告ネットワーク　8月14日に全面開始

メディア「開柒」の報道によると、見出し広告ネットワークは今年初めに開始され、「穿山甲」ネットワークと呼ばれていたが、これは試用期間であり、Androidアプリケーションのみであった。8月14日には全面開始された。この提携は「規模、効率、評判の面で業界一」であり、中長期的なテールトラフィックのオーナーが高い実現を達成するために、AIと広告のメリットを利用すると発表した。

アマゾンオーディオストーリーアプリRapids現在使用料ゼロ

TechWebによると、アマゾンの携帯電話ストーリーアプリであるAmazon Rapidsは現在無料でダウンロード可能で、Alexaのストーリータイムモードでストーリーの一部を聞くことができる。これまではアプリ使用料として月額2.99USドルが課金されていた。当AppはかつてFireのタブレットやKindleのようなアマゾン製品ラインに分類されていたが、スタンドアロンのiOSやAndroidアプリにも拡張された。ユーザーはアマゾンアカウントを持っていれば無料でダウンロードできる。

テスラ　7月度売上高は過去最高の14,000台

TechWebによると、7月度にモデル3が14,000台販売され、5月と6月の合計よりも高くなっており、供給が適切であり、記録が打ち出されていることが証明されている。同社はモデル3が企業にとって有益だと繰り返し強調した。将来的には、モデル3が同社の主要モデル、特に低価格市場への扉になるかもしれない。

ブロックチェーン

ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）ホスティング製品を通じて暗号通貨市場に参入

新浪の外国メディアからの引用によると、ゴールドマン・サックスは新興のデジタル通貨市場における投資家へのホスティングサービスの提供を検討している。この報道を引用した関係者によると、同社がサイバー攻撃による攻撃を受けた際に損失が出ないために、顧客向けの証券を保険の形で作りたいとしている。この製品がいつ利用可能になるかは不明である。しかし、この報道や計画が、大宗プライム・ブローカレッジ・サービスのように、他の事業に銀行を導入する可能性がある。ニューヨーク・バンクとJPモルガン・チェースが暗号資産保管業務の実施を求めていると報告されている。

スターバックス：ビットコイン等のデジタル資産による支払い手段を採用せず

スターバックスの広報担当者は、同社がビットコインやその他デジタル通貨を支払い手段として採用しないことをマザーボードのコラムで明らかにした。顧客は店舗で使用する前に、デジタル資産を米USドルに換金する必要があるためだ。先日8月4日、ニューヨーク証券取引所の親会社であるICEは、マイクロソフトとスターバックスが協力して、デジタル資産「エコロジーシステム」を立ち上げると発表した。多くのニュースメディアは、同社がビットコイン等のデジタル資産による支払方法を間もなく受け入れるだろうとの考えだ。

蘇寧（ソニン）華夏銀行とブロックチェーン等の金融技術面における協力を強化

中国経済網によると、蘇寧控股集団の張近東会長は、蘇寧と華夏銀行の開発戦略にメリットが多数あると述べた。双方は、ブロックチェーンブラックリスト共有プラットフォーム、フィッシング防止システム、スマート顧客サービスなど、金融技術面における協力を強化する。

グーグル　ブロックチェーンBaaSプラットフォーム企業BlockAppsとの連携

BTCwiresによると、グーグルはブロックチェーンBaaS（バックエンド・アズ・ア・サービス）プラットフォームを持つ企業BlockAppsと提携中である。当社はグーグルが提供する製品のためにサービスを提供している。提携を通じ、グーグルはまもなく独自のBaaSプラットフォームを開発する可能性がある。現在、マイクロソフト、IBM、アマゾン等の大手は、すでに独自のBaaSソリューションを所有している。

報告：ブロックチェーン　今年上半期　セキュリティー問題による損失27億USドル超

騰訊安全聯合が入手した最近創宇宙により発表された≪2018年上半期ブロックチェーンセキュリティレポート≫によると、ブロックチェーンシステム自体のセキュリティー、エコロジーセキュリティー、ユーザーセキュリティーの3項目による経済的損失は、それぞれ12.5億USドル、14.2億USドル、5,600万USドルで、合計27億USドルであることがわかった。近年のデジタル通貨参与者の増加に伴い、様々な理由で発生したセキュリティインシデント、特にブロックチェーンの自己メカニズムと生態学的問題の大幅増加が顕著である。