シェア自転車ofo、滴滴出行へ20億ドルで身売り報道

長らく身売りの噂がささやかれていたシェアサイクル大手ofoの合併交渉が、いよいよまとまったとの報道が出ている。

2018年に入って身売りの噂がささやかれてきたシェア自転車のofoは、ライドシェア大手の滴滴出行(DiDi Chuxing)と合併交渉に入ったとも伝えられた。スタートアップ関連のニュースメディア極客公園(geekpark)は22日、滴滴出行との買収交渉がすでに終了し、買収額は20億ドル（約2200億円）でまとまったと報じた。報道によると、多くの株主が、買収に関する文書を受け取った。創業者の1人でCEOの戴威氏が当面取締役会にとどまる一方、共同創業者の数人はすでに辞任したという。

ofoの関係者はそろって身売り報道を否定している。共同創業者の1人、于信氏はSNS上で「報道はガセだ。終わるにはまだ早い」と投稿した。ofoに出資するマトリックス・パートナーズ中国法人でパートナーを務める肖敏氏も、極客公園の報道を「フェイクニュースだ」と否定した。

しかし、マトリックス・パートナーズ中国によるofoへの出資は2017年3月で止まっている。その後はアリババや滴滴出行が出資を行っているが、ofoが滴滴出行の傘下に入れば、その他の出資者は整理されるだろう。

アリババが7月、米証券取引委員会(SEC)に提出した文書によると、同社はofoに3億4300万ドルを出資、出資比率は12％と記載されていることから、ofoの評価額は28億ドルと試算される。一方、滴滴出行が提示したと伝えられる額は20億ドルだ。しかし、ofoは強気に出られる状況ではない。中国のシェアサイクル業界では、摩拝単車(モバイク、Mobike)が美団点評(Meituan-Dianping)傘下に、哈羅単車(Hellobike)がアリババ傘下にあり、滴滴出行もすでに青桔単車、小藍単車の2ブランドを運営しているからだ。

それでも滴滴出行がofoの買収に動くには理由がある。同業界では従来、モバイクとofoが国内1、2級都市でサービスを展開し、哈羅単車は3、4級都市と棲み分けてきた。しかし、哈羅単車が1、2級都市への進出を目して北京市郊外で試験運用をはじめたとの情報もあり、滴滴出行はofoを傘下に入れることで1、2級都市でのシェアを固める意図があると考えられる。

ofoは6月以降、自社の収益基盤を強化するさまざまな対策を講じている。アプリ上の動画広告や自転車車体の広告、ミニゲームのリリースなどを相次ぎ打ち出しているが、残された時間はそう長くはない。