【新華社プノンペン7月27日】中国海関（税関）総署の最新データによると、中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）間の上半期（1～6月）の輸出入額が前年同期比27.8％増の2兆6600億元（1元＝約17円）に達した。

ドリアンやコーヒー、マンゴーといった特色ある農産物から紙やゴムなどの一次産品または中間製品まで、ここ数年、ASEAN諸国の多くの製品が中国市場に進出し、双方の経済貿易協力は潜在力の解放が進んでいる。

双方は1991年に対話関係を樹立し、同年の輸出入額は79億6千万ドル（1ドル＝約100円）だった。2020年は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受けたものの、輸出入額は6846億ドルに達し、共に貿易相手先の首位へと躍進し、歴史的な進展を遂げた。

中国商務部によると、中国の対ASEAN直接投資は20年に前年比52.1％増となった。中国経済の安定した回復と国内循環を主体に、国内と国際の双循環が相互に促進する新たな発展枠組みは、ASEANへの投資を呼び寄せている。今年上半期の対中投資額は実行ベースで50.7％増となった。

2012年に交渉を開始した東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）は8年に及ぶ交渉の末、20年に署名された。アナリストは、RCEP交渉の重要な推進者である中国とASEANが協定により経済貿易協力の新たなチャンスを得ると見ている。

カンボジアのシンクタンク、Asian Vision institute (AVI)のチアン・バンナリット所長は、RCEPが中国とASEAN間の産業チェーンの統合、域内の国を超えた貿易・投資をより一層促進し、貿易障壁を引き下げ、一体化した地域市場を拡大させ、地域経済の回復に原動力を注ぐとの見解を示した。

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