米国の規制当局に提出された文書によると、ビデオ会議ツール「Zoom」を運営する米「Zoom Video Communications」（以下「Zoom」）がクラウドコンタクトセンター（顧客対応）サービスの大手プロバイダー「Five9」と合意した147億ドル（約1兆6200億円）の買収案件について、米司法省主導で「国家安全保障または法執行機関の利益に対するリスクをもたらす」かどうかを調査しているという。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は、「Zoomと中国のつながりが国家安全保障にとってリスクとなる可能性がある」と報じた。

Zoom側は、すでに規制当局に文書を提出済みであり、これらの承認プロセスは想定通りに進んでおり、来年上半期には規制当局からの承認が得られる見込みだと述べている。