中国各地で免税店を運営する、「中国旅游集団中免股份有限公司（China Duty Free Group Co., Ltd. ；CDFG）」（以下「中国中免」）の香港上場が、香港証券取引所により承認されたと、11月17日、香港の経済紙『信報（Hong Kong Economic Journal）』が報じた。50億ドル（約5701億円）規模の資金調達が見込まれているという。

しかし中国中免は同日夜、同社の香港証券取引所メインボードへの上場申請を検討するという内容の書簡を、同所上場委員会から受け取ったものの、この書簡は正式な上場承認を意味するものではないと表明した。

これに先立ち、外電が報じたところによれば、中国中免はこの上場を通じて70億～100億ドル（約7981億～1兆1402億円）の調達を計画していたという。この調達は、ショート動画アプリ運営の「快手科技（Kuaishou Technology）」が、今年483億元（約8622億円）を調達したIPOを上回る規模になると予想されていた。しかし今回明らかにされた調達額は、この予想を大幅に下回るものだった。

調達目標額の引き下げは、第3四半期（7～9月）報告書が予想を下回ったことと関係があるようだ。報告書によると、同四半期の売上高は前年同期比11.73%減の139億7200万元（約2494億円）、海南省の企業所得税優遇措置など、営業外収益控除後の親会社に帰属する純利益は、前年同期比43.8%減の12億4000万元（約221億円）、粗利益率は7.62ポイント減の31.27%だった。