台湾の鴻海科技集団（ホンハイ、Foxconn Technology Group）の劉揚偉董事長は6月15日、同社が2022年の電気自動車（EV）重点発展事業の1つとして、独自のバッテリーモジュールの開発に取り組んでいるとを明らかにした。同社は現在、コバルトやリン、リチウムなどの材料について研究しており、技術開発は中国本土および台湾で進める方針。

海外初のバッテリー生産拠点はインドネシアに置くが、将来的にはタイや米国などにも現地メーカーと共同で工場を開設し、バッテリーセルやリン酸鉄リチウムバッテリーのサプライチェーンを構築していくという。

高雄市の「和発産業園区」にあるバッテリーセルの試作・量産センターには60億台湾ドル（約270億円）を投じ、24年第1四半期（1〜3月）の量産を目指す。同センターの生産能力は最大1ギガワット時（GWh）で、まずは電動バスやEV、エネルギー貯蔵など向けのバッテリーセルを手掛け、今後の市場のニーズに応じて生産能力を拡大する方針だという。

（36Kr Japan編集部）