中国の電気自動車（EV）最大手BYD（比亜迪）が21日、2019年上半期（1～6月）の業績を発表した。売上高は前年同期比14.8％増の621億8000万元（約9300億円）、純利益は同203.6％増の14億6000万元（約220億円）だった。同社の主要事業は自動車事業、携帯電話部品・組み立て事業、二次電池・太陽光発電事業の三つ。

自動車事業の売上高は前年同期比16.27％増の339億8200万元（約5100億円）で、総売上高の54.65％を占めた。中でも新エネルギー車が好調で、売上高は同38.88％増の254億4800万元（約3800億円）だった。自動車市場全体が冷え込む中で、目覚ましい業績を上げている。

中国汽車工業協会（CAAM）のデータによると、BYDの今年上半期の新車販売台数は22万8000台で、前年同期比1.59％増と微増した。純電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHV）を含む新エネ車の販売台数は14万5653台で、全体の64％を占めた。同社の市場シェアは前年同期の20％から24％へ伸びており、これを主にけん引したのがBEVだった。

とはいえ、半年で約23万台という販売台数は、年間65万台という目標値には遠く及ばない。加えて、これまでEV産業の後押しを積極的に進めてきた中国政府が、6月下旬から補助金を大幅に減額しているため、この影響も見込まれる。

補助金減額について、BYDの業績報告書では「多くの企業にとって収益への重しになる」としながらも、「長期的に見れば新エネルギー車の商品構造を改善し、優れた企業が生き残る結果になる」としている。技術力、品質、高評価を維持できるメーカーはさらにシェアを伸ばすとの見方を示す。

経営戦略も積極的に見直している。7月にはトヨタ自動車と中国市場向けEVの共同開発で合意したと発表。自動車、バッテリー、電動モーターなど双方の強みや経験を活かし、BEVのさらなる普及へ尽力するとしている。

携帯電話部品・組み立て事業の売上高は、前年同期比14.35％増の233億2300万元（約3500億円）で、総売上高の37.51％を占めた。次世代通信規格5Gの普及を見込んで新素材や技術を蓄えている段階だ。

二次電池・太陽光発電事業の売上高は、前年同期比1.61％減の44億5300万元（約670億円）で、総売上高の7.16％を占めた。うち、充電関連事業は2022年前後にスピンオフさせ、独立して上場するとみられている。
（翻訳・愛玉）

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