中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は、スマートカー事業部門を分離して新会社を設立し、自動車大手の重慶長安汽車（Changan Automobile）の出資を受け入れる。

ファーウェイのスマートカー事業部門が手がけてきたスマートドライビング・ソリューション、スマートコックピット、スマートカー向けデジタルプラットフォーム、AR-HUD（拡張現実型ヘッドアップディスプレー）などの事業、資産および人員は、全て新会社に移管される。11月25日に締結した覚書によると、長安汽車は新会社の株式を最大で40％取得する予定となっている。

新会社に出資するのは長安汽車だけではない。今後は、ファーウェイの既存の戦略的パートナーのほか、戦略的価値のある自動車メーカーなどの出資も受け入れ、株主の多様化を目指す。

ファーウェイのスマートカー事業部門は2019年5月に設立され、現在は一次サプライヤー（Tier 1）として数多くの自動車メーカーに部品・サービスを提供している。パートナー企業は増え続けているにも関わらず、同事業部門はいまだ黒字化の目標を達成できていない。

ファーウェイの「2022年度報告書」によると、22年末時点でスマートカー事業部門は7000人規模に達しており、同事業部門に累計30億ドル（約4400億円）を投じたという。22年の売上高は20億7700万元（約440億円）だった。

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＊2023年12月3日のレート（1ドル＝約147円、1元＝約21円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）