ファーウェイ（華為技術）、シャオミ（小米科技）、OPPO（オッポ）とともに中国四大スマートフォンメーカーの一角を占める「vivo（ビボ）」がこのほど、カード決済大手「中国銀聯（チャイナ・ユニオンペイ）」と提携してモバイル決済サービス「vivo Pay（ビボペイ）」を開始した。銀行18行のデビットカードとクレジットカードに対応し、四大メーカーの中では最も遅い参入となった。決済サービス会社としてのライセンスを持つシャオミ以外の3社は既に中国銀聯と提携している。

vivo Payは端末にかざすだけで決済可能な「NFC」規格を採用している。使い方は至って簡単。ロック状態のスマホから直接呼び出し、そのまま店頭の端末にかざすだけで支払いが完了する。インターネット環境は不要で、ロック解除やアプリの起動、スキャン、確認などの煩わしいプロセスを踏む必要もない。テンセント（騰訊）の「微信支付（ウィーチャットペイ）」やアリババの「支付宝（アリペイ）」よりシンプルだ。中国銀聯の「QuickPass（クイックパス）」加盟店約1700店での利用が可能。オンラインショッピングでも使えるほか、18都市の公共交通カードにも対応する。

今年3月、vivo初のNFC対応機種「X27 Pro」がようやくリリースされた。vivo Payのサービス開始が遅れたのもこのことと関係している。NFC対応機種はこれ以降、「iQOO」「iQOO Pro」「NEX 3」など7機種に拡大した。vivoのフィンテックサービスを担うデジタル金融サービスセンターの王磊総経理によると、NFC対応スマホユーザーのうち、90％が18歳～36歳、52％が一、二級都市の住民だ。北京地区で今年、数カ月かけて実施した調査では、NFCサービスを利用して公共バスや地下鉄に乗車したユーザーの割合が30％を超えていた。

王氏はvivo Payをリリースした理由について、ライバル3社のスマホに搭載されている決済機能がvivoのスマホにだけないことで、ユーザー離れが懸念されたためだと説明した。将来的にvivo Payを通じて信用貸付や資産運用、保険などのサービスを打ち出す計画も明かしている。
（翻訳・鈴木雪絵）

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