中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は11日、日本の電力メーター大手、大崎電気工業の海外事業子会社であるEDMIへのモノのインターネット（IoT）に関する特許の提供で合意したと明らかにした。EDMIは世界をリードするスマートメーターソリューションのプロバイダー。ファーウェイはEDMIに対し、「NB−IoT」「LTE−M」「LTE　Cat．1」を含むセルラーIoTの標準必須特許（SEP）ライセンスを供与する。

ファーウェイとEDMIは「公平、合理的かつ非差別的（FRAND）」な原則に基づきライセンス提供の合意を結んだと発表した。ファーウェイは公式サイトで「この契約は、ファーウェイのセルラーIoTのSEPの強さを業界が認識していることを示している。また同契約によって、EDMIは自社の事業を守り、かつ顧客に包括的な法的保護を提供することもできる」としている。

ファーウェイはセルラーIoT技術と規格に大きく貢献、セルラーIoTのSEPポートフォリオを持っている。2023年7月にセルラーIoTの特許ライセンスプログラムを打ち出し、透明性と一貫性に基づき特許ライセンス料率を発表している。

同社アジア太平洋知的財産権部の責任者である王斌氏は「EDMIとの特許ライセンス契約締結を喜ばしく思う。公共事業などの伝統的な産業のイノベーションを大きく促すことにつながる」とコメント。「ファーウェイはFRAND原則に基づくSEPライセンシングを進め、最先端のイノベーション成果を分かち合っている。わが社の研究開発へのライセンシーの支持は、より良い規格を出し続けていくことにつながっており、感謝する」と述べた。

EDMIのロイ・キルソップ最高経営責任者（CEO）は「ファーウェイとのライセンス契約はわれわれにとって重要な節目になり、機能がより強く、信頼性が高く、質が良い製品とソリューションを世界中の顧客に提供しようというEDMIの決意を強く示している。ファーウェイとのパートナーシップを活用し、今後も革新的なスマートメーター製品とソリューションを世界中の顧客に提供できることを楽しみにしている」と語った。（新華社深圳）