CATL系ファンド、AI電力取引の「Green Voltis」に出資 元ファーウェイ幹部が創業
スウェーデンに本社を置くAIネイティブの電力資産運営会社「Green Voltis」はこのほど、シリーズAで数千万ドル（数十億円規模）を調達した。中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）の支援を受けて設立された米ドル建てファンド「Lochpine Capital」が単独で出資した。
Green Voltisは2024年設立。創業者の史耀宏（Ali Shi）氏は中国通信機器大手・ファーウェイ（華為技術）の元副総裁で、中東地域部総裁、クラウド・コンピューティング事業の中国地区総裁などを歴任した。同社は主に、独立型蓄電プロジェクトや、風力・太陽光発電と蓄電設備を組み合わせたプロジェクトを対象に、系統連系の試験・調整、市場参入手続き、設備制御、電力取引などのサービスを提供する。顧客が保有する蓄電設備を、継続的に収益を生み出す運用資産へと転換することを支援する。
主力プロダクトは、AI電力取引エージェント「Aether」とエネルギー管理システム「Chronos」。Aetherは電力市場価格を予測して取引判断を最適化し、Chronosは発電所の運転を制御する。両システムを連携させることで、電力の受け渡しに関する制約を満たしながら、蓄電設備の出力と容量を日前市場（スポット市場）、時間前市場、周波数調整市場などに振り分ける。同社は主要な電力取引資格を自社で保有する方針を採り、現在は欧州10カ国で電力市場への参入体制を整えている。
また、Green Voltisはデータセンター分野にも事業を広げている。電力系統への接続、蓄電設備、GPUの消費電力制御を統合し、データセンターなどのコンピューティング施設が電力系統の需給調整に合わせて負荷を調整できる仕組みの構築を進めている。同社によると、北欧で確保しているプロジェクトはすでに用地を確保し、系統連系の条件も整っており、電力規模は約120メガワットに達するという。
＊1ドル＝約158円で計算しています。
（36Kr Japan編集部）
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