米調査会社ニールセンIQはこのほど、最新リポート「中国の消費者見通し」を発表し、中国人消費者の健康、自身、家族の幸福への注目度が高まっていると明らかにした。消費者は教育、国内観光、生活必需品などへの支出を増やす意向を示し、調査対象者の65％が今後の財務状況を楽観視しており、アジア地域の54％を上回ったとした。

ニールセン中国市場担当のジョン・パトリック・クア社長は「中国人消費者がこの1年、多くの試練を経験する中で、製品の性能、品質、ブランドイメージを重視するとともに、価格の合理性への関心度も高まっている」と指摘した。「中国の小売業が『コストパフォーマンス時代』を迎えている。日用消費財（FMCG）やブランドの供給サイドは消費者の異なる反応から機会を見い出し、製品ごとの性能や価格動向に対応する的確な価格設定と販売戦略により、新たな成長の機会を探る必要がある」と述べた。

中国人消費者の信頼感は総じて上向いている。リポートは財務状況、最低限度の生活、生活の質の三つが今年の消費の中心的な圧力であると指摘。調査対象者の50％は財務状況が好転していると回答した。「1年前に比べ、家計が悪化した」と答えたのはわずか13％で、2023年初めの16％を下回った。24年末までに収入の改善が見込めるとした人の割合は、中国が65％で、23年の48％を上回り、アジア太平洋地域の平均値（54％）も上回った。

許容される消費能力の範囲で最大限の効果を求める「理性的な消費」が中国の消費市場の主流となった。消費者の86％が支出を抑えるため、日用消費財の購入方法を変更したと答えた。37％は「割引の多いオンライン消費」を選択し、30％は「セール時に買いだめする」、25％は「ディスカウントストアや低価格店舗で買い物する」と回答した。

中国人消費者は健康、自身、家族の幸福への注目度が高まり、自身と子どもの教育は消費意欲が最も高い分野だった。生鮮食品やサプリメントなどの健康食品の消費意欲も高い。対象者の36％が雑貨や家庭用品の支出を増やす予定と答え、うち生鮮食品、健康食品、肉類が上位3品目だった。（新華社北京）

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