中国の市場調査会社、賽迪顧問（CCIDコンサルティング）はこのほど、2024年版の「中国デジタル都市競争力研究リポート」を発表した。デジタル都市のトップ10は北京、上海、深圳（広東省）、重慶、広州（広東省）、成都（四川省）、杭州（浙江省）、天津、蘇州（江蘇省）、南京（同）の順だった。トップ100の順位の変動が大きく、51都市の順位が前回比で上昇し、41都市は低下、8都市は横ばいだった。
　
地域別にみると、東部、中部、東北地域では、順位が上昇した都市数が低下した都市数を上回り、江蘇、浙江、山東、湖南、河北、広東の6省は順位が上昇した都市数が最も多かった。西部は順位が低下した都市が多く、四川省の3都市、内モンゴル自治区と貴州省の各2都市など12都市で順位が後退した。
　
海南省、寧夏回族自治区、青海省、西蔵自治区はトップ100にランク入りした都市がなかった。江蘇省は全都市が4年連続でトップ100入りし、デジタル経済の発展で全国をリードしている。
　
トップ100都市のデジタルの産業化、産業のデジタル化レベルを全国平均と比べると、四つのタイプに分類できる。23年比で、「均衡型」都市数は7都市、「デジタルけん引型」都市は1都市それぞれ増加し、「融合発展型」都市は6都市、「潜在力型」都市は2都市それぞれ減少した。都市はデジタル経済コア産業に力を入れ、質の高い経済成長の新たな原動力を模索しており、産業のデジタルシフトを支援している。これにより、デジタルの産業化と産業のデジタル化の調和の取れた発展の実現を目指している。（新華社北京）