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アリババグループのクラウドコンピューティング事業部門「アリババクラウド(阿里雲)」はこのほど、日本市場向けに新たな「AIパートナーシップ」プログラムを発表した。日本企業が持続可能性に向けたAI導入のプレッシャーに直面する中、同社は日本のパートナー企業と協力し、アリババクラウドの独自基盤モデル「Qwen」を活用して、カスタマイズできる生成AIソリューションの開発を推進していく。
同社は、AI検索エンジン「Felo」を開発したスタートアップ企業「Sparticle」など、日本企業との提携を強化。パートナーシップのエコシステムを拡大し、最新のQwenモデルに基づく共同AIソリューションの開発を進める。これにより、日本企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速を支援する方針だ。
また、最新のQwenモデルを日本市場に導入すると発表。主力モデルであるQwen2.5シリーズ(Qwen2.5の基本版とインストラクト版、Qwen2.5-VL、Qwen2.5-1M)は、高度なマルチモーダル機能や長文文脈入力処理能力を備え、日本語を含む29言語の多言語対応ができる。さらに、世界的な評価機関「Chatbot Arena」で高い評価を得た「Qwen2.5-Max」の日本市場への導入も予定している。
アリババクラウドが実施した自主調査「テクノロジー・サステナビリティ・インデックス2024(Tech-Driven Sustainability Trends and Index 2024)」によると、日本の回答者の70%がデジタルテクノロジーが持続可能性の進歩を加速させることに賛同している。一方で、75%が自社の持続可能性の目標に向けたクラウドコンピューティングとAIの導入が遅れていると認識し、技術導入の加速が求められている。また、AI導入の障壁として、73%が「エネルギー消費量の多さ」を課題に挙げた。
アリババクラウドは、これらの課題に対応するため、エネルギー効率に優れたAIソリューションを提供し、日本企業の持続可能な成長を後押しする構えだ。
(36Kr Japan編集部)
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