米資産運用大手インベスコがこのほど発表した報告書「グローバル・ソブリン・アセット・マネジメント・スタディ2025」によると、世界の政府系ファンド（SWF）の多くが今後5年間で中国市場への資産配分を増やす計画で、アジア太平洋地域とアフリカのSWFがより積極的になっている。中東のSWFの約60％が中国、特にハイテク分野の資産を増やす予定で、北米のSWFも高い投資意欲を示しているという。

報告書は、中国で最も魅力的な投資分野について、デジタル技術・ソフトウエア、先進製造・自動化、クリーンエネルギー・グリーン（環境配慮型）技術との回答が多かったとした。

インベスコが毎年実施するこの調査は、ソブリン投資家の動向を探る先行指標となっており、今年は総額27兆ドル（約3996兆円）の資産を運用する世界のSWF83機関と中央銀行58行の最高投資責任者（CIO）、資産部門責任者、ポートフォリオ・ストラテジストなど141人の投資専門家の見解に基づいてまとめられた。

中国市場に投資する理由については、リターンを挙げる回答者が最も多く、投資家が中国市場の評価額と利益の潜在力が他の市場を上回ると考えていることを映し出した。次いで投資の分散が挙げられ、投資家は中国を他とは異なる成長の源と見ていることが分かった。

報告書によると、SWFは中国の新たな関心分野について、的を絞った戦略を取っており、中国が世界をリードする可能性の高い分野に重点的に投資している。半導体、クラウドコンピューティング、人工知能（AI）、電気自動車（EV）、再生可能エネルギーインフラなどの分野で、SWFは中国を「世界をけん引するリーダー」とみなしている。【新華社北京】

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