SHEIN、いよいよ香港上場へ 米関税逆風で利益率8.7→4.9％に
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中国発ファストファッションブランド「SHEIN（シーイン）」は7月26日、香港証券取引所に上場審査後の資料を開示し、上場審査を通過した。予定通り上場すれば、香港市場での越境EC分野における2026年最大の IPO（新規株式公開）になる。
SHEINの25年売上高は418億ドル（約6兆9000億円）で、23～25年の年平均成長率（CAGR）は14.2％に達した。一方、純利益は20億6000万ドル（約3380億円）で、24年の33億6500万ドル（約5520億円）から大幅に減少し、純利益率も8.7％から4.9％に低下した。25年末時点で、同プラットフォームのアクティブユーザー数は約2億7300万人に達し、約160の市場で事業展開している。
目論見書によると、米国が800ドル（約13万円）以下の輸入小包を対象としたデミニミス（少額貨物免税）制度を廃止したことで、米国事業における物流コストなどが上昇し、売上高の伸びを圧迫したという。その一方で、SHEINは欧州やブラジルなどの海外市場への開拓を進め、現地化したサプライチェーンや物流体制を整備することで、貿易政策の変化によるリスク分散を図っている。
＊1ドル＝約164円で計算しています。
（36Kr Japan編集部）
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