動画処理コストを約4割削減 中国・快手系の半導体企業が約240億円調達、次世代チップを2027年に量産へ
中国のネット大手・快手科技(Kuaishou Technology)系の半導体企業「凌川科技(Transtreams)」は11月4日、シリーズBで10億元(約240億円)を調達したと発表した。快手科技は、中国でショート動画サービス「快手(Kuaishou)」を、海外で「Kwai」を運営している。
本ラウンドは亦庄国投屹唐盛和基金(E-Town Capital’s Yitang Shenghe Fund)、啓明創投(Qiming Venture Partners)、朝暉資本(Aurora Capital)が主導した。調達した資金は主に次世代半導体の研究開発、量産、および世界市場の開拓に充てられる。
凌川科技は、北京市人工知能産業投資基金と快手科技が共同で立ち上げた企業で、2024年3月に快手科技のヘテロジニアスコンピューティングおよびチップ事業部が独立する形で設立された。創業者兼最高経営責任者(CEO)の劉凌志氏は、上海交通大学で博士号を取得し、米ワシントン大学で博士研究員を務めた後、ファーウェイ(華為技術)、米インテルで勤務した。18年に快手科技に副総裁として入社し、ヘテロジニアスコンピューティングおよびチップ事業部を立ち上げた。
快手のユーザー規模が急拡大するにつれ、動画のトランスコードと帯域コストも上昇。ハードウエアの最適化によって動画処理コストを下げようと、快手科技は専用半導体の開発を開始した。
自社開発の動画用AIチップ「SL200」の累計販売は10万個に迫り、快手、アリババクラウド(阿里雲)、ビリビリ(Bilibili)などのインターネット企業に導入されている。同社によると、同チップは快手のライブ配信トランスコード業務の99.7%をカバーしている。従来方式と比較すると、1個のチップで36本の動画を同時に処理でき、消費電力を約30%、1本あたりの処理コストを約40%低減できる。

凌川科技は生成AI動画の急速な発展に伴い、事業を動画のエンコード・デコードからAI動画生成向けの計算能力へと拡大している。中国国内で開発された3D積層技術を基盤に同社が開発した次世代半導体チップは今年4月にテープアウト(設計完了)した。同社はこのほど最初のサンプルを受領し、27年の量産出荷を見込んでいる。新製品は3Dニアメモリアーキテクチャを採用し、大規模モデルの実行時に発生するデータ転送のオーバーヘッドを抑え、動画生成時間の短縮を目指す。
注目すべきは、快手科技傘下のAI動画生成事業「可霊AI(Kling AI)」も最近、外部から約198億元(約4800億円)を調達したことだ。動画生成モデルから専用計算チップまで、快手グループはAI産業で新たな事業展開を進めている。
*1元=約24円で計算しています。
(36Kr Japan編集部)