先頃北京市は、2020年度自動運転車両公道試験走行資格付与企業リストを公表した。試験走行資格を付与されたのはバイドゥ（百度）、「小馬智行（Pony.ai）」、ダイムラー、アウディ、生活関連O2Oサービス「美団点評」の運営会社「三快在線（Beijing Sankuai Online Technology）」、そして初めてリスト入りした「トヨタ自動車研究開発センター（中国）（豊田汽車研発中心（中国））」である。公開資料によると、北京市には自動運転車両の試験走行用に開放されている道路が200本あり、合計距離は中国都市の中で最長の699.58kmとなっている。2020年6月時点で、北京市で行われた自動運転車両の公道試験走行の距離は158万km以上に達し、13社の企業の自動運転車合計77台が試験走行用臨時ナンバープレートを取得している。

トヨタは早くから自動運転の分野に進出していた。2016年1月、トヨタは米国に研究開発企業「トヨタ・リサーチ・インスティテュート（Toyota Research Institute；TRI）」を設立した。トヨタは5年以内にTRIに10億ドル（約1076億円）を投資することを承諾し、TRIはトヨタの自動運転技術研究開発の中核を担う企業となった。トヨタは2020年2月、中国の自動運転スタートアップである小馬智行に4億ドル（約430億円）を投資し。また2019年4月には、ソフトバンクなどの企業と共にUberの自動運転部門に10億ドルを投資している。

現在、トヨタは自社開発と資本運用により、主要自動車メーカーの中で最も多く自動運転技術に関する特許を取得している。計画によると、トヨタは2020年中に自動運転のテスト作業や、モビリティサービス専用EV「e-Palette Concept」の生産を開始したいと考えている。