11月27日のブルームバーグの報道によると、家電を中心とする小売大手の「蘇寧易購（Suning.com）」が資金調達のプレッシャーを緩和するため、傘下のEC事業の売却を検討中だという。同事業の評価額として約60億ドル（約6260億円）を目指しており、現在協議中だが、売却に至らない可能性もあるとのこと。

この件について蘇寧が公式微博（Weibo、中国版ツイッター）でコメントしたのは、「事実ではない（不属実）」というシンプルでダイレクトな一言だけだった。

蘇寧がここ数年来大きく賭けていたEC事業の売却が噂されるのは、悪化する同社の財務状況と無関係ではない。蘇寧易購が10月に発表した2020年第3四半期決算報告書によると、2020年1～9月期の売上高は前年同期比10.02%減の1808億6200万元（約2兆8800億円）、株主に帰属する純利益は同比95.4%減の5億4700万元（約87億円）となり大幅に減少している。