中国国家市場監督管理総局（SAMR）によると、中国国家市場監督管理総局、中央サイバーセキュリティ・情報化事務室、工業・情報化部、交通・運輸部、緊急事態管理部消防救援局の5部門が、テスラ中国法人に対して行政指導を行なった。消費者から訴えのあったテスラ車の異常加速、バッテリー発火、無線通信によるソフトウェア更新（OTA）などの問題について、テスラの中国法人「特斯拉汽車（北京）有限公司（Tesla Motors (Beijing) Co., Ltd.）」と「特斯拉（上海）有限公司（Tesla (Shanghai) Co., Ltd.）」に対し、中国の法律法規の厳守、社内管理の強化、品質と安全に対する企業としての責任遂行、消費者の法的権利と利益の保護を合同で求めた。

今回の行政指導を受け、テスラは中国当局による指導を真摯に受け止め、企業経営上の不備を深く反省し、社内検査・内部管理を大幅に強化するとコメントした。