スマートシティとは、IoTや5G、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、AI、ブロックチェーンなどの情報技術を駆使して、都市運営システムに関わるコア情報を検知・判別し統合することだ。都市ごとに異なるサービスへの需要にスマートレスポンスで対応し、透明性が高く効率的なオンライン政府、精緻かつ精確な都市ガバナンス、異なる要素を創造的に結びつけるイノベーティブな情報経済、自動制御可能なセキュリティシステム、隅々にまで行き届いた民生サービスを実現する。

中国の市場調査会社「iResearch（艾瑞諮訊）」の大まかな統計によると、中国では500以上の都市がスマートシティ建設を明確に打ち出している。その投資規模は計画段階で6兆元（約98兆円）に達するという。

一般的に、スマートシティの建設におけるテクニカルアーキテクチャーは最下層から上層へ向かって、ハードウェアおよび通信、コンピューテーションおよびプラットフォーム、アプリケーションの三層に分かれ、多くの技術を組み合わせる必要がある。中でも欠かせないのがブロックチェーン技術だ。

情報化時代の現在、いかなる業界でもデータセキュリティや高効率なコンピューテーションおよびインタラクションが核の一つとなるが、スマートシティの建設過程では、データのインタラクションに二つの課題が残る。一つは真に高効率なデータの流通をどう実現するか、もう一つは流通過程において市民データのプライバシーをどのように守るか、という課題だ。これらを解決するする手段は一つではないかもしれないが、ディストリビューション（分散型）、タンパーレジスタンス（改ざん耐性）、トレーサビリティ（追跡可能性）といった特性を兼ね備えるブロックチェーンは、秘密計算などの先端技術と結びつければより理想的なソリューションとして成立する。

iResearchの分析では、ブロックチェーン技術はスマートシティの以下の四つのシーンに応用できる。

一つめはデータセキュリティとプライバシー保護。保存データの暗号化やブロックチェーンの改ざん耐性によって、医療・健康や賃借にまつわる個人情報を保護する。

二つめはデータのトレーサビリティ。データが時系列で連なっていく構造に基づき、領収書の発行履歴、不動産取引データなどが記録できる。

三つめはデータの保存と認証。ID認証や電子許可証などに用いられる。

四つめは低コストで信頼性の高いデータ取引。スマートコントラクトによってデータ使用権、収益権などを正確に管理し、個人・企業・政府のデータを選択的に公開・流通させることができる。

これらのシナリオは国内外ですでに数多く実践例がある。南京市は電子許可証の共有プラットフォームを構築し、深圳市は国内初の電子領収書の実験都市となり、河北省の雄安新区では不動産賃貸プラットフォームが始動しており、いずれもブロックチェーン技術を活用している。小規模な試験運営ではあるが、これら一つ一つの成功体験が未来の壮大なスマートシティの実現に繋がるだろう。
（翻訳・愛玉）

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