36氪近日获悉，物联网芯片和平台供应商「蜂电」宣布于今年5月完成6000万元A+轮融资，投资方为招商局创投，势能资本担任财务顾问。资金将用于加速长租公寓用电管理产品服务的市场拓展，以及智能制造和智能城市的用电管理方案研发和落地推广。
蜂电成立于2014年，最早是基于团队技术积累，自主研发电力线载波芯片，于2015年推出了相应产品。后以项目的模式在政府楼宇等场景，做灯光控制、空气质量监测等应用。
经过项目的实战经验积累，蜂电开始寻找可大规模复制的落地场景，并于2016年发现了长租公寓的潜在需求，开始深入公寓市场提供智能电表产品和服务，目前已成为蜂电核心业务。
具体来说，智能电表可以为长租公寓管理方及贷款机构带来以下价值，从而成为其刚需：
- 按户计电费，解决电费分摊纠纷；
- 远程抄表、缴费，降低人力管理成本；
- 远程控制停用电，解决租客拖欠电费、房费问题；
- 通过用电数据，提供房屋真实租赁信息，解决贷款风控问题。
市面上的智能电表大多都是通过无线进行用电数据传输。而蜂电推出的智能墙插/电表，基于内置的电力线载波芯片，可以直接通过220V强电传输用电数据，这种方案的优势在于：
- 数据传输稳定。无线方式存在信号不稳定、穿透能力差等问题。
- 改造成本低。不需要额外布线，可直接替换。
蜂电CEO姬晓鹏告诉36氪，除了产品技术上的优势，蜂电的优势还在于整套用电管理服务上，例如可以对接国家电网缴费系统，租户直接通过支付宝、微信，就可以完成自己房间的缴费等。
据蜂电提供的信息显示，其已经与青柠公寓、蛋壳公寓、乐乎等300多家品牌公寓达成合作，覆盖全国18个城市，去年产品销量超过30万件，预计今年销量可达80万件。
除了继续拓展长租公寓市场，蜂电已经开始瞄准了下一个规模落地领域：智能制造和智慧城市。
其中智能制造主要是针对工厂、园区等，通过智能插座类产品，实时采集每个用电单元的用电信息，包括用电量、电压等，并上传到云端。管理者可精细掌握电力使用情况，以进行用电优化和问题排查。智慧城市则包含楼宇的用电管理，路灯状态监控和智能管理等。
此次招商局的入局，除了资金方面，还会给蜂电带来资源和场景上的广泛支持。
招商局是中央直接管理的国有重要骨干企业，业务主要集中于交通、金融、房地产三大核心产业，聚焦于基础设施与装备制造、物流航运、综合金融、城市与园区综合开发四大板块。其投资案例中也包括多家智能制造和地产企业，包括大族激光、山河智能、宇顺电子、万达商业地产等。
谈及更加长远的目标，姬晓鹏告诉36氪，蜂电想做的是，瞄准未来的物联网生态，在低速和中宽带传输场景下，解决所有智能终端的信息传输到云端的问题，并做到低成本、远距离、全覆盖。
而实现这一目标的核心，是其自主研发的新一代产品：电力线+无线混合芯片，可以有效结合电力线和无线传输方式的优点。姬晓鹏表示，该产品已经设计完成，等待市场需求体量起来后，可迅速进入量产规模，预计时间节点在两年内。
另外，姬晓鹏还向36氪透露，蜂电已经与半导体巨头ARM达成合作，推进物联网领域的芯片研发及应用。
蜂电曾获前阿里巴巴CEO陆兆禧的千万元A轮投资、长江汇英资本领投的700万元Pre-A轮投资，和上海南翔创投的300万元天使轮投资。
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Google翻訳などのAIを使い、編集者が補正した文章です。
IoTチップの製造、IoTプラットフォームの構築を手がける「蜂電科技(以下、蜂電)」がこの度、シリーズA+ラウンドで6000万元（約9億6000万円）の調達を完了した。今回は、招商局(招商局集団有限公司)がファンドを設立、勢能資本(スキーム・キャピタル)がファンドマネージャーを務めた。調達した資金はマンション経営業界に向けた電気消費データ管理サービスの市場拡大に活用するほか、スマート製造やスマートシティ分野での電力消費データ管理プログラムの開発や普及にも活用する考えだ。
蜂電は2014年に創業。当初は電力線通信チップ(PLCチップ)の開発を独自に進め、2015年には関連商品を出した。その後は政府のオフィスビル自動管理のプロジェクトなどに関わる中、その技術を照明のIoTコントロール、大気環境観測などに応用してきた。
さまざまなプロジェクトで培ったこ経験をほかの分野でも活用しようと、マンション管理業界における潜在ニーズに着目し2016年に進出。マンション管理業界へスマートメーターや電力消費量管理などのサービスを提供するようになり、現在はこれが蜂電のビジネスの基幹となっている。
具体的には、スマートメーターはマンション管理者やローン貸付機関に以下のようなメリットをもたらす。例えば、
§ 戸ごとに消費電力を計算できるため、電気代分担のいざこざを解決できる。
§ 遠隔地から消費電気量を測定し、支払いにも対応できるため検診員が不要、人件コストを節約できる。
§ 遠隔地から送電、停電のコントロールができるため、電気代や家賃の滞納時に対応ができる。
§ データを通じて家賃の支払い状況を都度確認することができるため、貸し倒れを防ぐことが可能となる。
市場に出回っているスマートメーターの多くはワイヤレスネットワークを用いて電力の使用状況を測定・送信しているが、蜂電科技が販売しているスマートメーターやスマートコンセントは内部に組み込まれたPLCチップの働きにより、直接220ボルトの強力な電力を用いてデータを送信することができる、この方法のメリットは、以下のようなものだ。
§ 通信状況を安定させやすい。ワイヤレスネットワークでは通信信号が安定しないため、送信がスムーズにいかないことがある。
§ 設置コストが低い。別途ケーブル工事をする必要がなく、直接取りつけることができる。
蜂電のCEOである姫曉鵬によれば、蜂電は技術力のほかにも電力管理サービス周辺の総合的なサービスが優れていると話す。例えば、国家電網の支払いシステムとリンクが可能で、支付宝(アリペイ)や、微信(ウィチャット)で家賃などの支払いができる点などだ。
蜂電提供の資料によれば、これまでに青檸公寓、蛋殻公寓、楽乎など300以上のマンションブランドと提携しており、カバー都市は全国18都市にわたる。昨年の製品販売件数は30万、今年は80万を越える見通しだ。
今後はマンション管理市場のさらなる開拓を進めていくほか、新たな一手としてスマート製造とスマートシティの分野への進出に照準を定めている。
スマート製造は、工場やテクノポリスなどが対象となる。スマートコンセントなどの製品を通し、コンセント単位、生産ライン単位の消費電力量や電圧などのデータをリアルタイムで計測することができるものだ。管理者はネットワークを通じて電力の使用状況の詳細を把握することができ、最適な省エネ運用、効率化につなげることが可能となる。スマートシティは、オフィスビルのエネルギー管理、街灯の監視やネットワークコントロールなど、インフラのデジタル管理が主だ。
今回の資金調達に招商局が絡んでいるとなると、蜂電は資金面だけでなくリソースの面でも環境面でも強力なサポーターを得たということを意味する。
招商局は、中央が直接コントロールしている国有企業の中でも特に重要な事業を手がける複合企業。業務内容も運輸交通、金融、不動産と幅広く、インフラや設備製造、物流、総合金融、都市とテクノポリスの総合開発などを行う四大セクターのひとつである。これまでもスマート製造や不動産関連の企業、例えば大族激光（ハンス・レーザ・テクノロジ・インダストリア・グループ）、山河智能(サンワード・イクイップメント・グループ)、宇順電子、万達商業地産(大連ワンダ・コマーシャル・プロパティーズ)に投資を行ってきた例がある。
姫曉鵬は、今後の長期的な目標として未来のIoT利用環境に照準を合わせ、ナローバンド、ブロードバンドでの通信により、全てのエンドユーザーの通信ネットワークにおけるあらゆる問題を解決し、同時に低コスト、遠隔操作、全域カバーを実現していきたいと語る。
この目標の実現に欠かせないのは、独自に開発した次世代製品「電力線+ワイヤレスの混合チップ」。電力線とワイヤレスの通信方法の双方のメリットを兼ね揃えたものだ。姫曉鵬によれば、この製品はすでに完成しており、市場のニーズが高まったところで一気に量産が可能だとのこと。二年以内にはこれを成し遂げたいとのことだ。
その他にも、半導体の大御所であるARMとの提携で、IoT分野においてチップの開発と応用を推し進めていくことにも言及した。
蜂電はこれまでにアリババCEOの陸兆禧からシリーズAラウンドによる千万元の、長江汇英資本がリードしたプレAラウンドによる700万元の、上海南翔がファンド開設した300万元のエンジェルラウンドでの資金調達を行っている。
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