【新華社東京8月26日】日本の財務省がこのほど発表したデータによると、日本の対中輸出は今年7月まで13カ月連続で前年同期比増が続いており、日本にとって中国が依然として最大の輸出市場となっている。日本の経済学者は、両国が互いに重要な貿易パートナーで、日本の多くの産業が中国市場に非常に依存していると指摘。両国の経済的な結び付きがとても深く、密接になっていることから「デカップリング」は難しいとの見解を示した。

新型コロナウイルスの感染拡大後、日本経済は昨年前半に大きく落ち込み、その後の回復も内需の弱さに苦しめられてきた。中国経済がいち早くコロナの影響から抜け出したのに伴い、日本の対中輸出も急速に回復。持続的に成長し、日本経済回復の貴重な原動力となった。

昨年7月、日本の輸出がまだ全体的に落ち込んでいた時に、中国経済がいち早く回復したことで、日本の対中輸出は著しく回復し始めた。2020年の日本の輸出額は前年比11.1％減少だったが、対中輸出額は2.7％増加した。自動車関連産業や半導体製造設備など多くの日本メーカーは、対中輸出が大幅に伸びたことで業績も著しく改善し、中には過去最高の業績を上げた企業もあった。

新型コロナの感染拡大初期、多くの日本企業はサプライチェーンが寸断されたことで生産停止や減産を余儀なくされ、サプライチェーンの毀損が日本経済に大きな打撃を与え、落ち込みの重要な原因となった。このため日本政府は、中国に投資する日本企業の「国内回帰」や中国以外の第三国への移転を誘導しようとし、サプライチェーンの多角化を呼びかけた。日本の専門家は、米中の「デカップリング」問題を巡り米政府と米企業の間に大きな「温度差」があるように、日本政府の呼びかけに対する日本企業の反応も冷たいとみている。

国際通貨研究所上席研究員の福地亜希氏は、日本企業にとって中国のビジネス環境の魅力は、巨大な市場や優れた成長性のほか、中国には多様なバイヤーが集まり、重要産業の産業チェーン関連企業が川上から川下まで密集し、現地での調達や販売が容易なことにあると指摘。巨大な消費市場に加え、サプライチェーンが充実していることで、日本企業にとって中国が引き続き重要な投資対象となっていると述べた。

ここ数年、欧米諸国の一部には、中国を排除したグローバルな産業チェーン、サプライチェーンを構築する動きがある。グローバル化がますます進み、世界経済は既に各国が互いに依存し合う状況となっており、こうした試みは実現不可能であり、「デカップリング」を追い求めると、両者共倒れになると、日本の多くの経済学者は考えている。

日本総合研究所上席主任研究員の三浦有史氏は、世界貿易の中で中国が占める割合はここ数年、大幅に高まっており、高付加価値商品の比率も年々増加していることから、外部からの供給が止まって中国の生産が打撃を受ける可能性は大幅に低下したと分析。中国独自のイノベーション能力強化に伴い、産業チェーンにおける外国企業の中国への依存度も高まり続けているとの見方を示した。

日本総合研究所調査部の牧田健理事は、日本の対中輸出依存度は非常に高く、中国経済との「デカップリング」は日本経済にとって需要と供給の両面で大きな打撃を受けると指摘した。

キヤノングローバル戦略研究所の岡嵜久実子研究主幹は、中国の改革開放以降、多くの日本企業が中国で成長を追い求め、両国企業は４０年余りの間に、産業チェーンやサプライチェーンにおいて断ち切ることのできない密接な関係を築いてきたとの考えを示した。

原文はこちら