6G関連の特許出願数について、日本経済新聞傘下英文メディア「Nikkei Asia」などの調査によると、その割合は中国が40.3％でトップだった。次いで米国が35.2％で第2位、日本が9.9％で第3位、以下、欧州が8.9％、韓国が4.2％。

また同記事は、特許出願数が多い国または地域ほど、先進技術をリードする傾向にあり、業界標準でより大きな発言権を持つということについても言及している。さらに、中国の特許出願のほとんどはモバイルインフラ技術に関連したもので、最新の特許はすべてファーウェイによって提出されたものだという。このほか、「国家電網（State Grid Corporation of China）」や「中国航天科技集団（CASC）」などの中国国営企業も、かなりの6G特許を保有しているとのこと。