米国証券取引委員会（SEC）は3月24日（現地時間23日）、中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」を「上場廃止警告リスト」に追加した。

SECは3月8日、外食大手の「百勝中国（ヤム・チャイナ・ホールディングス）」、バイオ製薬の「百済神州（ベイジーン）」と、「再鼎医薬（ザイ・ラボ）」、半導体設備の「盛美半導体設備（ACM リサーチ）」、漢方薬大手の「和黄中国医薬科技（ハチソン・チャイナ・メディテック）」の5社を上場廃止警告リストに指定していた。ウェイボは6社目となる。

ウェイボは4月13日までに、上場廃止にあたらないことを示す証拠をSECに提出しなければ、「上場廃止確定リスト」に組み入れられる。

今回のSECの措置は、2020年12月に成立した「外国企業説明責任法（HFCAA）」に基づくものだ。同法は、米国に上場する外国企業に対し、米国公開会社会計監督委員会（PCAOB）の監査基準への準拠を義務付けている。また、翌21年12月に可決した施行規則の修正案では、外国企業は年次報告書で、自社および自社と関連する米国外にある全ての事業体について、追加的な開示をするよう要求している。

中国証券監督管理委員会はこれを受け、「上場企業の財務情報の質を向上させるため、関連する会計事務所による監査を強化する海外規制当局の取り組みは尊重する。しかし、一部の勢力のように、証券の監督管理を政治化する誤った手法には断固反対する」と表明した。

（36Kr Japan編集部）