中国EV各社、原材料の高騰で値上げ相次ぐ 最大約57万円

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中国EV各社、原材料の高騰で値上げ相次ぐ 最大約57万円

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2022年に入ってから、主要材料の価格が高騰していることを受け、中国で電気自動車(EV)の値上げが相次いでいる。

米テスラは3月中旬、2回の値上げを発表している。まず、「モデル3パフォーマンス」「モデルYロングレンジ」および「モデルYパフォーマンス」をそれぞれ1万8000~2万元(約34~38万円)値上げした。その後、「モデルY」の後輪駆動版の標準小売価格を1万5060元(約28万円)引き上げた。

これに続き、比亜迪(BYD)、小鵬汽車(XPeng Motors)、威馬汽車(WM Motor)、零跑汽車(Leap Motor)といった国内主要EVメーカーも値上げを発表した。値上げ幅は3000〜3万元(約5万7000~57万円)程度と幅はある。

自動車関連メディア「未来汽車日報」の暫定的な集計によると、これまでに20社を超える新エネルギー車メーカーが販売価格を引き上げている。

資源や鉄鋼製品の情報を提供する「上海鋼聯電子商務」によると、3月17日時点で電池用炭酸リチウムの価格は1トン当たり49万4500元(約950万円)に達し、21年初めの4万8000元(約90万円)の10倍以上となっている。また、中国の金属市場調査会社「SMM(上海メタルマーケット)」によると、六フッ化リン酸リチウムと電池用コバルトの1トン当たりの価格は、現時点で54万3500元(約1030万円)と1トン当たり56万8500元(約1080万円)となっており、それぞれ21年初めの5倍と3倍程度に上昇している。

ロシアとウクライナの紛争も材料価格に影響を及ぼしている。テスラのイーロン・マスクCEOはこのほど、ツイッターへの投稿で、「両国の紛争によって商品価格が2008年以来の高水準となっている」とした上で、「テスラもスペースXも、原材料や物流面で大きなインフレ圧力に直面している」と述べた。

半導体不足の影響も続いている。大手国際会計事務所デロイトのリポートによると、22年も半導体不足は続き、チップの納品に10~20週間程度の遅れが出るとみられるが、23年の初めには改善する見通し。

(36Kr Japan編集部)

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