中国自動車大手の北京汽車集団（北汽集団）傘下で商用車を手掛ける「北汽福田汽車（BAIC Foton Motor）」は12月5日、中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）と合弁会社を設立したと発表した。合弁会社には両社がそれぞれ1億元（約20億円）を出資して株式を半数ずつ保有し、新エネルギー車（NEV）向けバッテリーのリース事業を展開する。とくに、トラック向けのバッテリーリース事業に重点を置くという。

バッテリーリースとは、NEVを購入する際、バッテリーを除く車体部分のみを購入し、バッテリーはリースによって使用権を得る形態だ。NEVのトラックは、乗用車よりも大容量の駆動用バッテリーを搭載しされているため、その分高価となる。バッテリーリースで「車両とバッテリーを分離」すれば、運用効率向上や車両購入コスト削減という車両オーナーのニーズに応えられる。NEVの権威として知られる中国科学院院士の欧陽明高氏は以前から「バッテリー交換の最善の形での商業化は、大型電動トラックの分野に集中する」との認識を示していた。

CATLはここ数年、バッテリー交換分野に注力しており、バッテリー交換サービス「EVOGO」や新たなバッテリー技術「MTB （Module to Bracket）」を相次いで打ち出した。また、商用車メーカー「一汽解放汽車（FAW Jiefang Automotive）」や建設機械メーカー「三一重工（Sany Heavy Industry）」、自動車大手「上海汽車集団（SAIC Motor）」などと提携し、大型トラックや建設機械、乗用車向けのバッテリー交換事業を展開している。

＊22年12月8日のレート（1元＝約20円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）