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中国と中東諸国はここ数年、質の高い投資・産業協力を拡大させ、双方の金融機関と企業は相手先市場で積極的に事業を展開しており、今後は協力がさらに深まる見通しとなる。北京市で10日まで3日間開かれた「2023金融街フォーラム年次総会」で明らかになった。
中国政府系ファンド、中国投資有限責任公司（CIC）の居偉民総経理兼最高投資責任者（CIO）は、中国と中東諸国の金融協力、産業協力が急成長の軌道に乗っているとし、同社は中東地域への大規模な投資を続け、インフラ、教育、科学技術などの分野で複数の重点事業に投資し、域内の主要機関と長期的に良好な協力関係を築いていると述べた。
中国国際貿易促進委員会の任鴻斌会長は、中国が数年連続で中東最大の貿易相手先になっているとし、同委員会がここ数年、中東諸国の主要な貿易投資促進機関や商工団体と、一連の商工協力メカニズムを構築してきたと語った。
中国銀行の劉金総裁によると、中国と中東諸国はここ数年、自国通貨建て決済に関する協力を着実に行い、「多国間中央銀行デジタル通貨（mCBDC）ブリッジ」プロジェクトを進めている。同行は、中東市場を非常に重視しており、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイのハシヤンクリーン石炭火力発電所、アブダビのアルダフラ太陽光発電所などを支援してきた。
UAE最大の金融機関、ファースト・アブダビ・バンク（FAB）投資銀行部門を統括するマーティン・トリコー氏は、中国の「双炭（二酸化炭素排出量の2030年までの減少転換、60年までの実質ゼロ）」目標は、UAEが掲げる50年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標と非常に一致しているとし、FABは中東・北アフリカ地域で初となる人民元建てグリーンボンドも発行しており、双方は協力の余地と潜在力が非常に高いと述べた。
バーレーンなどに拠点を置く中東系投資ファンドのインベストコープのハゼム・ベン・ガセム共同最高経営責任者（CoーCEO）は発言し、中国は世界第2の経済大国であり、中東経済が日に日に発展する中、双方の投資協力はますます増え、潜在力も巨大だとの見方を示した。
UAE金融大手、エミレーツNBD投資銀行部門のヒテシュ・アサルポタCEOは、「一帯一路」共同建設は非常に先見性のある構想で、相互接続を再定義しているとし、中東諸国と中国の産業協力の強化と持続可能な発展は、双方ひいては世界経済にとって重要な意義を持つとの認識を示した。（新華社北京）
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