北京で3月22日から23日にかけて開催された「中国発展高層論壇2026年年会」に、米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が海外側の主席として出席した。クック氏は席上、中国市場およびサプライチェーンがアップルにとってきわめて重要であることを強調し、「中国は依然として、私たちのグローバル・サプライチェーンの最重要拠点だ。主要サプライヤー上位100社のうち、80社が中国にある」と述べた。

アップル、中国で「アップル税」を30％→25％へ　ミニアプリ経済圏に対抗

中国一国への依存リスクを分散するため、アップルは近年、サプライチェーンの多元化を進めている。これに伴い、「富士康科技集団（フォックスコン）」や「和碩聯合科技（ペガトロン）」など電子機器受託製造サービス（EMS）企業は、ベトナムやインドで新たな生産拠点の整備を加速させている。インドでのiPhone生産比率は徐々に上昇し、ベトナムではイヤーポッズやスマートウォッチなど、より多角的な製品の生産を担うようになっている。

しかし、主要部品の供給については依然として中国に依存しており、組み立て工程を段階的に分散させるという戦略をとっている。このため、アップルのサプライチェーンにおける中国の中心的な地位は、短期的には揺るぎないものといえる。

米調査会社IDCによると、アップルの2025年における中国市場での出荷台数は4620万台となり、シェア16.2％で2位につけた。一方、ファーウェイ（華為技術）はシェア16.4％を記録し、首位に返り咲いている。

ファーウェイは戻ったが、時代は変わった。2025年中国スマホ市場が拮抗状態に

（36Kr Japan編集部）