ロイター通信は3名の関係者からの情報を引用し、シンガポールの政府系投資会社「テマセク・ホールディングス（Temasek Holdings）」と中国のプライベートエクイティ会社「摯信資本（TrustBridge Partners）」がコワーキングスペースを展開する米WeWorkの中国部門と出資率引き上げ、過半数の株式取得について協議を行っていると報道した。関係者の内2名によると、この計画ではWeWork中国部門を約10億ドル（約1100億円）と評価しているとのこと。関係者の内1名によると、この提案は2019年末にWeWorkの大株主であるソフトバンクに提示済みで、WeWork中国部門の株式はWeWorkが59%を所有しており、残りをソフトバンク、「弘毅投資（Hony Capital）」、摯信資本が所有しているという。協議はまだ初期段階で、合意に至らない可能性もある。