中国eバイク「DYU」、手頃な価格で欧米開拓 乗れる電動ワゴンも

電動アシスト自転車(eバイク)ブランド「DYU」を手がける深圳市大魚智行科技はこのほど、武漢同鑫力誠投資管理が主導するプレシリーズBで1億元(約23億円)近くを調達した。資金は新製品の開発、スマート化技術のレベルアップ、グローバルブランドの確立、サプライチェーン能力の強化に充て、グローバル展開を加速する。

大魚智行は2016年に設立され、小径タイヤの折りたたみeバイクを中心に展開している。ここ2年ほどの間に通勤用eバイクからアウトドア用のダートバイクやファットバイクへと製品ラインアップを広げ、現在はスマート化を進めることでAIモビリティブランドへの転換を試みている。

ハンドルステム中央に取り付けられたバッテリーユニット

欧州では、新型コロナウイルス流行中にeバイクのニーズが急拡大した反動で、大量の在庫が積み上がった。欧州自転車産業連盟(CONEBI)によると、欧州連合(EU)27カ国および英国のeバイク販売台数は、2022年の550万台から23年には510万台に落ち込んだ。その後、業界は在庫調整期に入り、多くのメーカーが淘汰されていった。

大魚智行の創業者で最高経営責任者(CEO)の李威氏によると、欧州のeバイク市場で2000〜5000ユーロ(36万〜90万円)の中〜高価格帯モデルが苦戦するなか、同社は500〜2000ユーロ(9万〜36万円)の手頃な価格帯に軸足を置いている。中国のサプライチェーンとコストの強みを最も生かせる価格帯だ。

欧州では通勤用がメインとなっているが、米国ではアウトドアレジャー用のニーズが大きいため、同社でもダートバイクなどを打ち出している。現在、アウトドア用eバイクの売上高が全体の約20%を占めるという。

2026年に入って発売した電動キャリーワゴンは、同社が目指すスマート化の第一歩だ。人が乗って走行できる機能も搭載し、約1200ドル(約19万円)で販売。モーター、バッテリー、駆動制御、完成車の製造は、いずれもeバイクのサプライチェーンを活用している。

次世代モデルには、対象物認識、自動追従、障害物回避などの機能を盛り込む計画だ。例えば砂浜では、荷物を乗せてユーザーを自動追従し、必要な時にはユーザーが乗り込むことも可能になる。将来的には、電動キャリーワゴンを発展させて汎用的なAIモビリティ向けシャシーを開発するという。

海外の販売チャネルも着実に拡大している。2018年には米国のコストコで小径の折りたたみeバイクを約600ドル(約9万4000円)で発売し、20年には販売台数が10万台を突破。その実績を引っ提げてベスト・バイなどの大手小売チェーンに参入した。現在、大手小売チェーンでの売上高が全体の半分以上を占めており、欧州と米国の計1000店舗以上と提携している。

「倒れない」電動バイク、インドネシアで受注1位 CATL系ファンドも出資

*1元=約23円、1ユーロ=約179円、1ドル=約157円で計算しています。

(翻訳・田村広子)

日本企業のDXを促進するプラットフォーム「CONNECTO」
無料コンテンツ公開中

最新記事