先頃、米国で16以上の法律事務所が、ニューヨーク証券取引所に上場し、オンラインK-12（幼稚園児から高校生まで）放課後個別指導サービスを提供する「跟誰学（GSX Techedu）」の出資者に代わり、同社による証券取引法違反の有無を調査中だと発表した。調査では、同社による収益性、収入、受講生の就学状況、教師の資格などの指標に対する過大評価の有無や、出資者に関連情報を開示したか否かに重点が置かれている。

これらの法律事務所が跟誰学を告訴したきっかけは、米国の空売り調査会社「グリズリー・リサーチ」と「シトロン・リサーチ」がそれぞれ2月25日と4月14日に発表した跟誰学についての空売りレポートである。法律事務所側は、跟誰学の上場からシトロン・リサーチによる空売りレポート発表までの期間、つまり2019年6月6日～2020年4月13日（初日・最終日を含む）の期間に跟誰学の株式を購入した投資家には賠償を得るチャンスがあり、10万ドル（約1065万円）以上の損失を被った出資者が率先して損害賠償請求を行うよう奨励すると述べている。