6月12日、中国自動車情報プラットフォーム「易車（bitauto）」は、同社の取締役会が全会一致でテンセントホールディングス（騰訊控股）及びHammer Capitalからなる投資家コンソーシアムとの法的拘束力のある合併契約を承認し、これに署名したという公告を発表した。それによると、コンソーシアム側は1ADS（米国預託株式）あたり16ドル（約1700円）の価格で易車の株式を買い取り、総取引額は11億ドル（約1180億円）に達するとのこと。今回の取引が完了すれば、易車は米国から上場廃止し、非公開化することになる。

易車は2000年に中国版テスラと呼ばれているEVメーカ「蔚来汽車（NIO）」の創業者李斌氏により設立され、中国国内で最初期の自動車関連インターネット企業として、2010年にニューヨーク証券取引所への上場を果たした。海外で上場した中国初の自動車関連ネット企業で、売上高が100億元（約1500億円）の大台を突破した初の自動車関連ネット企業でもある。モバイル・インターネット調査会社「QuestMobile」のデータによると、今年4月、易車アプリ単独のDAU（デイリーアクティブユーザー数）および易車アプリと自動車価格情報アプリ「汽車報価大全（Auto Pirce）」の合計DAU（デイリーアクティブユーザー数）は、2018年にアプリがバージョンアップされた際と比べ、それぞれ259%、46%増加している。

テンセントが2015年に易車の戦略株主となって以来、両社は緊密な協力関係を保ってきた。易車の広報担当者によると、今回の合併完了後、易車はテンセントのエコシステムとの連携をさらに強化し、産業サービス能力とプラットフォームの商業的価値をより向上させていくとのこと。

（翻訳・普洱）

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