7月29日夜、ロイター通信は関係筋からの情報として中国バイトダンス（字節跳動）が運営する大人気ショートムービアプリTiKTokの買収をめぐり、投資家は500億ドル（5兆2500億円）の評価額をつけたと報じた。この金額は、TikTokの2020年の売上高予想の50倍に相当する。

英経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は7月23日、セコイア・キャピタルとゼネラル・アトランティックなどを始めとする米プライベート・エクイティ・ファンド（PE）が、TikTokの過半数の株式を取得する可能性を検討していると伝えた。買収が実現すれば同社は議決権を失い、少数株のみ保有することになるだろうとしている。 噂されている買収について、TikTok側は「ノーコメント」としている。

米資本による買収は、TikTokが米政府により禁止される可能性があることを受けて提案された解決策の一つだ。 

インド政府は6月30日、国家安全保障の名目で、インドで6億人のユーザーを抱えていたTikTokを含む59個の中国系アプリを使用禁止にした。

7月28日、日本の自民党議員連盟は、利用者の個人情報の流出を防ぐため、一部の中国製のアプリや銀行システムなどに対する規制に向けた法整備を行うよう政府に提言する方針を明らかにしている。