アップルの折りたたみモデルとして初の製品ということもあり、価格はiPhoneシリーズ史上最高水準となりそうだ。

「折り目」の完全克服

サプライチェーンから得た情報では、iPhone Foldは本を開くような横開きタイプで、7.8インチのメインディスプレイと5.5インチのカバーディスプレイを備える。厚さは折りたたんだ状態でもわずか9～9.5ミリ、展開時には約4.5〜4.8ミリとされる。

参考として、超薄型をうたう韓国サムスン電子の折りたたみスマホ「Galaxy Z Fold7」は、約8.0インチのメインディスプレイと約6.5インチのカバーディスプレイを搭載し、折りたたみ時は約8.9ミリ、広げると約4.2ミリになる。

業界の課題とされてきたディスプレイの「折り目」の問題を根本から解決するため、ヒンジ素材に液体金属を採用したほか、柔軟性が高く自己修復機能を持つ独自のガラス技術など、複数の特許技術を組み合わせた。高精度のヒンジ設計により、折り目の深さを0.15ミリにまで抑え、強い光が当たってもほぼ視認できないレベルにしたと報じられている。また、ヒンジは100万回の開閉テストをクリアし、業界標準を大きく上回る耐久性を実現しているという。

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二層ガラス構造と次世代チップ

中国のSNS・微博（Weibo）で絶大な影響力を持つ著名リーカーの「数碼閑聊站」によると、アップルはディスプレイパネルに超薄型ガラス（UTG）と超薄型フレキシブルガラス（UFG）の二層構造を採用し、ディスプレイとヒンジが直接触れないようにしているという。こうすることで信頼性が向上し、折り目がより目立たなくなった。

半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（TSMC）の2nmプロセスを採用したチップセット「A20 Pro」と、サムスン電子の12GB「LPDDR6X」メモリを搭載するとの情報もある。演算性能とマルチタスク処理能力は飛躍的に向上し、端末側でのAIモデルの演算処理もスムーズにこなせるようになる。

ただし、これらの仕様はいずれも正式発表前の情報であり、最終仕様は変更される可能性がある。

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独自5Gモデムと最適化された「iOS 27」

また、アップルが独自開発した5Gモデム「C2」を搭載し、ミリ波通信に対応する方向で開発を進めているとみられる。OSには折りたたみスマホ向けに最適化した「iOS 27」を採用する可能性もある。これにより画面分割操作やドラッグ操作、カバーディスプレイとメインディスプレイ間のシームレスなアプリ移行など、大画面を活かした操作性の向上が期待される。

また、スマホ内部のスペースを最適化するため、顔認証の「Face ID」は廃止され、側面の電源ボタンに指紋認証「Touch ID」の機能を統合したデザインを採用する情報も出ている。さらに物理SIMカードスロットも完全に廃止し、eSIM専用になる見通しだ。

カメラ構成については、背面にメインカメラとして4800万画素のデュアルカメラを搭載し、メインディスプレイの画面下カメラとカバーディスプレイのパンチホールカメラを組み合わせ、自撮りやオンラインミーティングにも対応できるようにしたという。

バッテリー容量は5000～5800mAhと歴代iPhoneの中で最大で、中国通信機器大手・ファーウェイの三つ折りスマホ「Mate XT」（5600mAh）に匹敵する。さらに高効率の急速充電とワイヤレス充電にも対応する可能性がある。

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※本記事は2026年3月28日初出の記事「アップル初の折りたたみiPhone、9月発表・12月出荷観測」を再配信します。

（36Kr Japan編集部）

主力商品である白酒（蒸留酒）「茅台酒」の売上高は前年比0.4％増の1465億元（約3兆3700億円）だったが、系列酒（姉妹製品）の売上高が9.8％減の222億7500万元（約5100億円）となり、製品構造の調整が売上高全体を圧迫した。

販売ルート別に明暗が分かれた。直売ルートの売上高は13.0％増の845億4300万元（約1兆9400億円）で、主要事業の売上高全体に占める割合は50.1％に上昇し、初めて卸売・代理店ルートを上回った。卸売・代理店ルートの売上高は12.1％減の842億3200万元（約1兆9400億円）だった。【新華社北京】

テスラ中国の王昊総裁は4月14日、メディア向けイベントでロボットについて問われ、上海ギガファクトリーは高い量産能力を持ち、将来的に大きな可能性があると述べるにとどまった。「現時点で上海ギガファクトリーでロボットを量産する具体的な計画はない」としている。

中国なしではコスト6倍——テスラ人型ロボットを陰で支えるサプライヤーたちの正体

上海工場では2019年にEV「モデル3」の量産を開始し、その後第2期工事で生産ラインを拡張して「モデルY」の生産を支えてきた。累計生産台数は2026年初時点で400万台を超え、テスラグローバルでの生産台数の半分以上を占めている。2025年には大型蓄電池の生産も開始し、自動車と蓄電池を軸とする二本柱の製造体制を構築した。

テスラは2026年末までに第3世代となる人型ロボットを発表する予定だ。米カリフォルニア州のフリーモント工場では「モデルS」と「モデルX」の生産ラインを人型ロボット向けに改造しており、最終的に年産100万台規模を計画している。現在、同ロボットはテスラ工場でねじ締めや資材搬送などの基本作業を担っており、今年末までに複雑な組み立てや品質検査など産業レベルの作業の検証を進める。

テスラ上海工場、完成車400万台ラインオフ　「30秒に1台」でテスラ生産の”生命線”に

同社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はこれまでに、人型ロボットの大規模量産には大きな課題があると認めてきた。これに対し、王氏は上海工場が量産化の難題を解く「黄金の鍵（決め手）」と位置づけ、その製造力と革新力に自信を示す。業界関係者は、上海工場が人型ロボットの生産に乗り出せば、中国国内のAIチップ、精密アクチュエーター、センサーなどサプライチェーン全体の底上げにつながり、関連産業の成長が加速すると分析している。

人型ロボット、中国勢が世界出荷「独走」へ　米テスラに先んじて量産開始

（36Kr Japan編集部）

1986年に設立されたDesay SVは、広東省恵州市に本社を置き、現在はインテリジェントキャビン（スマートコックピット）事業、インテリジェントドライビング事業、、コネクティッドサービス事業の3つの中核事業に注力し、継続的にスマートハードウエア、ソフトウエアアルゴリズム、ソリューションを展開しており、同社の製品とサービスは世界80社以上の自動車メーカーに提供されている。

目論見書によると、スマートコックピット分野では、Desay SVは2023年から3年連続で中国のスマートコックピットドメインコントローラー市場で売上首位を維持している。2025年には中国市場シェアが17.9％に達し、同年には売上高ベースで世界市場でも首位となり、市場シェアは8.4％となった。自動運転分野においては、2025年に売上高ベースで、世界および中国の自動運転ドメインコントローラーのサードパーティサプライヤー市場でいずれも首位となり、市場シェアはそれぞれ8.8％と21.2％となった。

Desay SVのスマートコックピット事業

Desay SVの自動運転事業

Desay SVは2025年、売上高が前年比17.9％増の325億5700万元（約7500億円）、純利益が24億7300万元（約570億円）に達し、年々安定した成長を維持している。同社は今回香港で重複上場することで、国際展開の拡大と資本力の強化を図り、グローバル戦略を支える資金基盤を一段と強固にする狙いがある。

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

スペインのサンチェス首相は4月13日、シャオミ本社がある北京市の小米科技園（Xiaomi Tech Park）を訪れ、試乗を行った。視察には、シャオミ創業者であり会長兼最高経営責任者（CEO）の雷軍氏が全行程に同行し、同社の最新技術の特徴や欧州市場への展開計画について直接説明した。

スペインは、シャオミにとって欧州における最重要市場の1つだ。英調査会社オムディア（Omdia）のデータによると、シャオミは2025年にスペインのスマートフォン市場で30％のシェアを獲得し首位に立っており、すでに多くの現地企業と提携関係を築いている。以前から、シャオミのEVセダン「SU7」や電動SUV「YU7」などのテスト車両が、スペインを含む欧州各地でテスト走行を行っている様子が報じられてきた。

シャオミ新型EV「SU7」、発売3日で3万台受注予約　テスラ「モデル３」の約2カ月分に迫る

シャオミはスマートフォンやスマートホームと自動車の連携を基盤に、欧州市場で「人・車・家の全エコシステム」を構築する計画だ。

中国自動車工業協会（CAAM）が公表したデータによると、中国の新エネルギー乗用車の販売台数伸び率は2025年に大幅に鈍化し、過去数年の年平均70％超から16％へと急落した。既存市場での競争が激化する中、小鵬汽車（Xpeng Motors）や零跑汽車（Leapmotor）などの新興メーカーは次々に海外市場を新たな成長曲線として位置づけ、いずれも2026年の海外販売目標を10万台以上に設定している。

シャオミ2025年決算、売上高10兆円突破。スマホ減速も、EV事業が初の通期黒字に

（36Kr Japan編集部）

中国のレアアース輸出規制、民間需要には「合理的に対応」

主力事業の売上高は、レアアース製品が329億2300万元（約7600億円）で全体の77.4％、貿易が77億9400万元（約1800億円）で18.3％、環境保護製品・サービスが14億7000万元（約340億円）で3.5％をそれぞれ占めた。

研究開発費は6.1％増の3億1800万元（約73億円）、売上高に占める割合は0.2ポイント低下の0.8％となった。【新華社北京】

SFホールディング、宅配取扱量が半年で78億件　中間決算19％増益

宅配事業の売上高は0.7％増の180億1900万元（約4100億円）、取扱件数は3.4％減の12億5100万件、配送1件当たりの単価は4.2％上昇の14.4元（約331.2円）となった。サプライチェーン・国際事業の売上高は9.0％増の62億8300万元（約1450億円）だった。【新華社北京】

ブランド別では、ファーウェイ（華為技術）が1390万台で首位となり、市場シェア20％を占めた。アップルは2位で、出荷台数は1310万台、市場シェアは19％だった。OPPOはrealmeを再統合後、初めての四半期で1100万台を出荷し、トップ3入りを果たした。vivoは1050万台で4位、シャオミ（小米科技）は870万台で5位となった。

メモリ不足が直撃、中国スマホ市場で値上げ連鎖ーー「起動しない廃スマホ」が4万円超

注目すべきは、首位のファーウェイと2位のアップルが業界の流れに追随した大規模な値上げをせず、この好機を利用してハイエンド市場およびミドルレンジ市場でのシェアをさらに拡大した点だ。しかし、多くのブランドでは、中核部品であるメモリの価格変動を小売価格に転嫁せざるを得ず、これが消費者の購買意欲を抑制する結果となった。

オムディアは現在の傾向を踏まえ、26年の中国スマートフォン市場が引き続き低迷し、年間出荷台数は約10％の大幅な減少に直面する可能性があると予測している。

アップル初の折りたたみiPhone、9月発表・12月出荷観測。厚さ4.5ミリ級、“折り目”ほぼ解消か

（36Kr Japan編集部）

奥迪一汽新能源汽車はアウディが中国に設けた最初の純電動モデル専用の生産拠点であり、総投資額は300億元（約6900億円）を超える。「A6L e－tron」は「Q6L e－tron」の後継として、同拠点で生産、発売される2番目の戦略モデルとなる。

ファーウェイの運転支援システム、搭載車100万台に　独自モデルで「究極の自動運転」目指す

「A6L e－tron」は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の自動運転システム「乾崑（Qiankun）」を搭載する。航続距離はCLTC（中国独自の乗用車試験走行サイクル基準）ベースで815キロに達し、停止状態から4.3秒で時速100キロに到達する。車体全体に占める熱延鋼板の割合は36.1％、高強度鋼とアルミニウム合金の割合は84.8％に上る。

アウディと中国第一汽車集団の合弁ブランド「一汽アウディ」は、アウディがポルシェと共同開発した電動車用プラットフォーム「PPE（プレミアム・プラットフォーム・エレクトリック）」とアウディ初の内燃エンジン車用プラットフォーム「PPC（プレミアム・プラットフォーム・コンバスション）」を活用し、「ガソリン車・電気自動車（EV）・ハイブリッド車の全面的スマート化」戦略を推進し、あらゆるシーンに対応する質の高いラグジュアリーな移動体験を提供することに注力している。【新華社長春】

関税100％→6.1％へ転換　BYDなど中国製EVがカナダ市場に参入加速

同時にBYDは、欧州で第5世代の超急速充電技術も発表した。この技術は第2世代「ブレードバッテリー」を基盤とし、1基あたりの最大出力は1500キロワット（kW）に達する。常温環境では5分で充電率10％から70％、9分で97％まで充電可能とされる。さらに氷点下30度の極寒環境でも、20％から97％まで12分で充電できるという。各充電ステーションには200〜300キロワット時（kWh）の統合型蓄電システムも備えられ、電力網から低出力で充電し、高出力で車両へ放電できるため、送電容量に制約のある地域でも柔軟に設置できる。

BYD、9分フル充電へ　中国で2万カ所の急速充電網を整備

比較対象として、現在欧州の主要充電ネットワークである「IONITY」の最大出力は350kW、最新の「Alpitronic」の設備でも最大600kW（将来的に1000kWへ拡張可能）にとどまる。BYDの1500kW方式は、出力面で大きな優位性を持つ。

BYDは今後、海外で6000カ所の超急速充電ステーションを整備する計画で、うち3000カ所を欧州に配置する。2026年夏から欧州の主要地域で整備を開始する予定だ。

中国国内市場では、2026年3月初めの時点で4239カ所の超急速充電ステーションを開設済みで、年内に2万カ所にまで拡大する計画となっている。このうち高速道路沿線では、概ね100キロメートル（km）間隔で2000カ所を配置する方針だという。

＊1ユーロ＝約187円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）