事業別の売上高は、宿泊予約が17％増の65億元（約1600億円）、交通チケット予約が12％増の61億元（約1500億円）となった。今回の決算では、国際事業の伸びが際立った。同社によると、1～3月期の海外向けオンライン旅行プラットフォームでの予約数は約65％増、訪中外国人による予約数は約90％増を記録。その成長の原動力はアジア太平洋、欧州、米国などの主要な顧客源となる市場からの幅広い需要によるものだという。また同社は、今後5年間で2億人の訪中外国人観光客にサービスを提供するという戦略目標を掲げた。

一方、トリップドットコムは4～6月期の売上高の伸び率について、3〜8％程度への大幅な鈍化を見込んでいる。さらに、同社は昨年から独占禁止法違反の疑いで調査対象となっており、今年1月には中国国家市場監督管理総局（SAMR）が「市場での支配的地位の濫用」の疑いで調査を開始した。3月には北京市市場監督管理局などから事情聴取を受け、「価格調整アシスタント」機能を通じてホテルに価格追従を強制していたなどの問題が指摘された。同月にこの機能の提供は停止された。これにより、同社がホテル側との手数料交渉で持っていた優位性が弱まる可能性がある。

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（36Kr Japan編集部）

新会社の基盤となるAI創薬チームは2021年に設立され、現在のコアメンバーは約50人。AIを科学研究に活用する「AI for Science（AI4S）」向けアルゴリズムの研究者や、経験豊富な創薬専門家が中心となり、AI創薬向け基盤モデルの開発から産業化までを担ってきた。

TikTokの親会社として知られるバイトダンス。そのAI事業といえば、大規模言語モデルや生成AI「豆包（Doubao）」、クラウドサービスの火山引擎を思い浮かべる人が多い。だが実は、同社は数年前からAI4S（科学のためのAI）分野にも取り組み、AI創薬をめぐる包括的な技術体系を着実に築いてきた。

今回のAI創薬チームの分社化と資金調達は、バイトダンスが進めてきたAI創薬事業が、基礎研究の段階から産業化の段階へと進み始めたことを示しているとみられる。

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モデル開発から創薬パイプラインへ

バイトダンスはすでに、タンパク質構造予測モデルの「Protenix」シリーズと「SeedFold」のほか、タンパク質結合体の設計ツール「PXDesign」を発表し、AI創薬プラットフォーム「Anew Labs」を構築している。

現時点で、Anew Labsはタンパク質とリガンドの動的構造予測、全原子・分子生成、自由エネルギー計算、合成可能性予測、仮想細胞（Virtual Cell）などの重要技術を幅広くカバーする。また、炎症性サイトカイン「インターロイキン（IL）-17（AA/AF/FF）」や「IL-4R」など、複数の創薬ターゲットについてもプロジェクトを進めている。

AI創薬チームは2026年4月、米国免疫学会（AAI）の年次総会で、炎症性サイトカイン「IL-17」に関する研究成果として、世界で初めて小分子を利用し、IL-17のAA、AF、FFを同時に阻害することに成功したと発表した。

IL-17経路は、乾癬（かんせん）や強直性脊椎炎などの自己免疫疾患と密接に関係している。また、IL-17AとFを同時に抑制する効果は、既存の抗体医薬品で実証されているため、業界では今回の研究成果が将来的な事業化につながる重要な進展だとして注目されている。

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分社化はAI創薬の効率向上のため

事情を知る関係者によると、今回の分社化は単に資金調達が目的ではないという。

AI創薬はモデル開発に加え、ウェットラボ実験や動物実験、臨床試験など多くのプロセスがあり、開発周期が数年に及ぶことも多い。開発周期だけでなく、人材構成や組織管理、リソース配分もネット事業とはまったく異なる。

バイトダンスはAI創薬チームを独立した会社組織とし、バイオテクノロジー業界の特性に合わせた運営体制を導入することで、トップクラスの研究人材や産業人材をより多く呼び込む方針だとみられる。

創薬業界は長い間、コストの高さ、開発周期の長さ、成功率の低さなど、多くの課題に直面してきた。世界的にも巨額の投資が続けられているものの、投資額に見合うような効率向上は実現できていない。そのため、AIは創薬の効率を高めるための重要なツールとして期待を集めている。

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ある関係者は、今回の分社化はバイトダンスがAI4Sの産業化に取り組む最初のチャレンジだとしたうえで、「バイオテクノロジーには独特の産業ロジックがある。AI創薬チームが分社化したことで、より柔軟な意思決定が可能になる。バイトダンスは新会社を通じ、中国におけるAI4Sの産業化を推進するルートを模索していく考えだ」と述べた。

（翻訳・田村広子）

住友電工貿易（深圳）の今村武英董事長は新華社のインタビューに対し、サプライチェーン博はグローバルなサプライチェーンの発展と連携を促す重要な場であり、企業間の協力深化やイノベーション創出に向けた貴重な機会になっていると述べた。今回の出展では、生成AIの普及を背景にデータセンター需要が高まる中、AIデータセンター向け光配線ソリューションを重点的に展示。中国の顧客やパートナーとの対話を深め、情報通信や新エネルギーの分野で協力の余地を広げたいとしている。

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中国で産業の高度化やスマート化、脱炭素化が進むにつれ、市場では製品性能や供給の安定性に加え、顧客ごとの需要に応じた柔軟な対応力への要求が高まっている。こうした動きを踏まえ、住友電工は光通信分野で培った幅広い技術と製品群を生かし、データセンターや長距離幹線網など、用途に応じた柔軟なカスタマイズソリューションを提供している。現地のサプライチェーンや物流、生産体制の最適化も進め、納入能力と供給の安定性を高めることで、変化の速い中国市場に対応している。

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中長期的な協力について今村氏は、世界のデータセンター産業が拡大を続ける中、中国企業のデジタルインフラ市場での存在感も高まっていると指摘。今後は中国企業やパートナー企業との連携をさらに強化し、互いの強みを生かしながら、データセンターやデジタルインフラ整備に共同で貢献するとともに、よりオープンで効率的なグローバルサプライチェーンの構築にも取り組む考えを示した。【新華社北京】

価格は、U1 Liteが11万9800元（約288万円）、U1 Proが16万9800元（約408万円）。U1 Ultraは男性モデルが99万元（約2376万円）、女性モデルが88万元（約2112万円）だ。

6月2日にECサイト「京東（JDドットコム）」で予約販売を開始して以来、注文は伸び続けている。受付開始から8日で3000台、6月30日時点で累計1万3000台を突破。手付金は1台3000元（約7万円）で返金可能。出荷は9月16日に始める予定だ。

U1が高い注目を集めるのは、等身大のヒューマノイドを「感情消費（エモーショナル消費）」の商品として初めて一般市場に投入した点にある。都市部の単身者や、アニメ・乙女ゲームなどのファン層が抱える「心の拠り所」という需要を捉えた。

U1 Ultra男性版は身長183cm・重さ42kgで、標準仕様はスリムなスーツに金縁メガネを合わせた”オレ様”風。女性版は身長168cm・重さ35.2kgで、アイシャドウ・チーク・リップなどメイクを自由にカスタマイズできる。いずれも88自由度を備え、ローカルに暗号化保存される”育成型”の感情AIモデル（対話データはクラウドに送らず、人格は使用とともに変化）を搭載。多面的な外観カスタマイズやIPコラボに対応し、Wi-Fi接続が可能で、1回の充電で2〜4時間動作する。

サイズ感や姿・形などが生身の人間そっくりで話題性を呼んだが、不明確な部分も多い。公開情報によると、U1は「成人のみ購入・使用可」と明記され、中国の国家強制製品認証（3C）は未取得、二次開発にも対応していない。また、二足歩行や物体の把持といった中核的な運動能力について、優必選は「高度な機密事項」として明らかにしておらず、詳細は段階的に公開していくとしている。

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（36Kr Japan編集部）

これは1回限りのデモンストレーションではなく、中国のスマホサプライチェーン大手各社が進める大胆な戦略転換の一環だ。スマホなど消費者向け電子機器の製造でロボットによる作業が増えつつある現在、受託製造大手各社はロボット部品事業へのシフトを進めている。

2026年に入り、富士康科技集団（フォックスコン）や華勤技術（ホアチン・テクノロジー）、立訊精密工業（ラックスシェア）、藍思科技（レンズ・テクノロジー）など、かつて中国を「世界の工場」へと押し上げた企業が、続々と人型ロボット業界への参入に踏み切った。人型ロボットの量産化という歴史的チャンスをとらえ、利益の薄い受託製造業のバリューチェーンを再構築しようとする試みだ。

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人海戦術の限界、薄利の受託製造から脱却へ

中国のスマホサプライチェーンは過去30年にわたり、厳しいコスト管理と人口ボーナスによって奇跡的な「高効率・低価格」を実現してきた。しかし今、人口構造の変化がその根幹を揺るがし始めている。

従来の検査工程は昼夜2交代制で、スタッフの1日の労働時間は10時間、総歩数は3万歩に及ぶ。しかも取り扱う部品の単価が高いため、彼らは「軍隊的」ともいえる厳しく閉鎖的な環境で管理される。このストレスフルな環境が若者に敬遠され、離職率は1か月で15％に達し、ただでさえ薄い利益をさらに侵食し続けている。しかも、消費者向け電子機器の世代交代は加速しており、用途が限定された従来の自動化設備では生産ラインのニーズに柔軟に対応するのが難しくなっている。

人型ロボットはこれらの課題を柔軟に解決するソリューションだ。人が働くことを前提に設計された工場の環境に適応できるうえ、AIモデルを微調整することで異なる工程にも対応できる。従来からあるロボットアームと相互補完させることで、よりフレキシブルな生産が可能になる。

さらに重要なのは、受託製造企業が人型ロボットに利益確保と生き残りを賭けていることだ。受託製造大手のラックスシェアやホアチンなどの粗利率は長く10〜13％程度を維持しているが、ロボット関節に使用されるハーモニック減速機大手の緑的諧波（リーダードライブ）は2025年の粗利率が37％にのぼった。スマホ出荷台数が伸び悩み、ストレージ価格が高騰するなか、「薄利多売」を続けるのは難しくなっている。そこで新たな成長市場として期待を集めているのが人型ロボットだ。

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ロボット産業が求める「世界最高の量産力」

大規模展開を進めているロボット産業も、成熟したサプライチェーンを喉から手が出るほど欲している。従来のサプライチェーンは未成熟だったため、ロボットを運用してしばらく経つと関節部から異音が聞こえたり、わずか数十時間で足裏の素材が摩耗するケースがあり、頻繁に回収・調整をする必要が生じていた。

そして今、コストや生産規模に敏感なラックスシェアなどの受託製造大手が、人型ロボットの製造に積極的に参画しようとしている。この事実は、人型ロボットが量産可能になったことを示すシグナルだと捉えられる。

英調査会社Interact Analysisによると、2025年の世界の人型ロボット生産台数は前年の約10倍に伸び、2万台を突破した。とくに中国勢の存在感は大きく、宇樹科技（Unitree Robotics）と智元機器人（Agibot）がそれぞれ5000台余りと2社の合計が全体の半数を占めたほか、中国メーカーの少なくとも10社が生産台数を数百台以上に伸ばし、1000台以上となったメーカーも現れた。業界関係者によると、1000台という数字は26年にメーカー各社が越えるべきハードルであり、人型ロボットをデモンストレーションの段階から産業化に進めるための分水嶺になるという。

スマホ産業と人型ロボット産業のサプライチェーンには共通する部分が多い。スマホのカメラモジュールやマイクアレイはロボットの「五感」を支えるセンサーに、マイクロモーターやリニアモーターはロボットの精密制御に、高密度電池と液冷技術はロボットの給電・放熱ソリューションに転用可能。チタン合金やカーボンファイバー、折りたたみディスプレーのヒンジは、ロボットの外骨格向けに応用できる。

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フォックスコンからラックスシェアまで——出資で築く「ロボット・チェーン」

受託製造大手各社はロボットメーカーに出資することで、すでに人型ロボットの開発・製造に取り組んでいる。

フォックスコン：思霊機器人（Agile Robots）などに出資し、16自由度のダイレクトドライブ式ロボットハンドや産業ロボットなどを独自開発。今後5年以内に人型ロボット2000台以上を自動車生産ラインに配備する計画で、優必選科技（UBTECH Robotics）と長期かつ包括的な戦略提携を結んでいる。

ラックスシェア：衆擎機器人（EngineAI）に出資し、ハーモニックギアなどのコア部品を独自開発。2026年は人型ロボット3000台を出荷する計画で、50億元（約1200億円）を投じて江蘇省常熟市にロボティクス本部基地を建設している。

レンズ・テクノロジー：普渡科技（Pudu Robotics）と霊宝機器人（CASBOT）に出資し、ロボットのコア部品の独自開発と本体組み立てを手がける。そのスマートロボット産業パークの敷地面積は400ムー（約26.7ヘクタール）、中核生産ラインの年産能力は最大50万台にのぼる。Agibotとの共同出資でロボットメーカーを設立している。

ホアチン・テクノロジー：豪成智能を買収し、完全子会社として翌人智能を設立。二足歩行式と車輪式の人型ロボットを開発している。

ロンチー・テクノロジー：Agibotに出資し、開発、生産ラインおよびサプライチェーンの各分野で協力。数億元（数十億円）の調達契約を締結し、自社工場に人型ロボット約1000台の導入を計画している。

人型ロボットの量産が現実のものになりつつある現在、市場は大規模・低コスト・高品質な供給体制を切望している。スマホ受託製造大手が最も得意とする分野だ。そして今、その生産能力がスマホから人型ロボットへと静かに移り始めている。

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（編集・36Kr Japan編集部、翻訳・田村広子）

リープモーターの世界累計納車台数が150万台を突破

リープモーターは高いコストパフォーマンスに加え、自社開発の中核部品やシステムがもたらすサプライチェーンの強みを活かし、急速な拡大を実現した。今年5月の世界累計納車台数は8万台を超え、1～5月の累計納車台数は26万台を超えた。海外市場はすでにリープモーターの中核的な成長エンジンとなっており、5月の海外輸出台数は2万台を突破、2026年1～5月の累計輸出台数は7万5000台を超え、総輸出台数は2025年通期の実績を上回り、中国の新興自動車メーカーの中で輸出ランキング1位となった。

中国新興EV5月販売：リープモーターが初の8万台超で独走、2位以下は3万台超で混戦

欧米自動車大手ステランティス・グループとの合弁会社「零跑国際（Leapmotor International）」を基盤に、リープモーターは欧州の主要市場への進出を加速させており、すでにドイツ、フランス、イタリアなど従来の自動車強国で展開している。現在、事業範囲は世界40以上の国と地域に広がり、実店舗の販売・サービス拠点は2000カ所を突破した。

中国EV、価格競争が生んだ「実体のない繁栄」——自動車首脳が語る脱・消耗戦

リープモーターは今後、「欧州＋東南アジア」の2大製造基地を軸とするグローバル生産体制を構築する計画だ。スペインの提携工場とマレーシアの工場を通じて海外での現地化能力を順次拡充し、海外進出に伴うサプライチェーンコストを抑制。世界規模での供給能力を一段と高め、さらなる成長を目指していく。

（36Kr Japan編集部）

同社のチーフサイエンティスト・呉凱氏が、このほど開催された「2026装備強国フォーラム」で明らかにした。呉氏によると、CATLが開発を進めるナトリウムイオン電池が2026年年内にも大規模量産を実現する見込みで、固体電池は2027年に小規模量産の段階に入る見通しだという。これと同時に、同氏はCATLが長期的に注力していく技術路線として「リチウム空気電池」を初めて掲げ、次世代電池技術競争の焦点になる可能性があると述べた。

ナトリウムイオン電池や固体電池に比べ、リチウム空気電池はなお先端的な技術路線に位置づけられる。リチウム金属を負極とし、空気中の酸素を反応物として利用するため、従来の電池に不可欠だったニッケルやコバルトなどの正極材料を大量に必要とせず、極めて高い理論エネルギー密度を持つ。理論上の限界値はガソリンのエネルギー密度に匹敵するとされ、一部の実験データによると、現在主流のリチウムイオン電池の4倍以上となる1200ワット時毎キログラム（Wh / kg）を超えている。将来的に商用化が実現すれば、電気自動車（EV）の航続距離が1000キロメートル（km）以上に伸びる可能性があるほか、エネルギー貯蔵システムのエネルギー効率向上にもつながるとみられる。

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ただし、リチウム空気電池産業化への道のりはまだ遠い。空気中の水分や二酸化炭素が電池反応を妨げるほか、サイクル寿命、界面安定性、触媒材料、製造プロセスなどの重要課題はまだ完全には解決されていない。かつて米IBMは2009年にリチウム空気電池の商用化を目指す「Battery 500」計画を立ち上げたが、2014年に研究開発の優先度を引き下げ、現在も実用化に至っていない。一方、2025年には米アルゴンヌ国立研究所などが、室温環境で1000回の充放電サイクルに対応し、1200Wh / kgのエネルギー密度を持つサンプルを開発しており、実用化に向けた重要な成果とみなされている。

全固体電池の本格的な量産・普及の足元がまだ固まりきらない中で、CATLがあえて今回公に言及したことは、世界市場へ向けた強力なけん制と先行投資の意志の表れと言えそうだ。

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（36Kr Japan編集部）

背景にあるのは、国内の小売や製造、ゲーム業界などで高まる「エージェンティックAI（自律型AIエージェント）」への需要だ。国内拠点を5カ所に拡充することでシステムの高可用性と事業継続性（BCP）を高めるとともに、インフラの拡張に合わせ、最先端のAIサービスも日本市場へ本格投入する。

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サービス面では、データウェアハウス（DWH）の開発サイクルを大幅に短縮する「DataWorks Data Agent」をはじめ、データ分析や資産管理、マルチクラウド環境での運用保守を効率化するAIネイティブなデータベース・ソリューションの提供を始めた。加えて、企業のAIエージェント開発を包括的に支援するプラットフォーム「Model Studio」も展開する。

これにより、日本の企業や開発者は、エンタープライズグレードのセキュリティで保護された日本国内のAPI環境を通じて、アリババの最新AIモデル「Qwen3.7-Plus」などを利用できる。今後は、動画生成モデル「HappyHorse」や、マルチモーダルモデル「Qwen3.5-Omni」も順次追加される予定だ。同社によると、Qwenの最上位モデルは各種ベンチマークで、米OpenAIの新型モデル「GPT-5.5」に匹敵する性能を示しているという。データセンターの増強を足がかりに、自社のAI技術を日本市場で浸透させる狙いだ。

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（36Kr Japan編集部）

曽会長はこのほど、中国メディア「財経」のインタビューに応じ、本格的な商用化の基準を「車両100万台への搭載」とするならば、全固体電池が2030年までにその水準に達する可能性は低いとの見方を示した。また、全固体電池の発展は時間の経過とともに進む「時間主導型（time-driven）」ではなく、技術進化による「イベント主導型（event-driven）」だと強調。商用化のタイミングを決めるのは、技術的な課題をいつ克服できるかであって、企業が定めたタイムスケジュールではないとした。

この発言はすぐさま業界の話題をさらった。過去2年ほど、自動車メーカーや電池メーカーはこぞって全固体電池の量産ロードマップを公表し、「2027年に量産開始」「2030年に本格普及」といった見通しを掲げてきた。しかし、曽会長は具体的な時期を提示することはせず、技術の成熟度や製造能力、コスト管理などの現実的な課題に改めて注意を引き戻した。

曽会長は、ある技術が研究段階から市場に浸透するまでに「技術」「製品」「商品」という3つの段階を経る必要があると考える。まず実現可能な「技術」があり、それを「製品」とするために安定した量産と供給体制を確立する。さらに、消費者が購入できる水準までコストを下げ、市場で競争力を持つ「商品」に仕上げていく。新エネルギー車の場合、車両100万台への搭載がサプライチェーン成熟の目安とされるが、全固体電池がその段階に達するにはなお時間がかかるとみられる。

CATLでは、技術開発の進展を評価する指標として技術成熟度レベル（TRL）を採用している。TRLは1から9までの9段階評価で、1はアイデア段階、9は量産体制を確立した段階とされる。曽会長によれば、現在の全固体電池はおおむねレベル4に位置しており、基礎的な技術検証は完了しているものの、量産化や商用化までにはなお大きな隔たりがある状況だという。

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さらに、現在市場に出回る「固体電池」をうたう製品の多くが、実際には半固体電池や準固体電池に分類されるとも指摘。真の全固体電池の実用化には、固体電解質材料の開発や固体同士の安定した接触確保、サイクル寿命の改善、製造プロセスの確立など多くの課題が残されている。

技術的な課題に加え、コストの高さも本格普及を阻む壁となっている。現在、全固体電池セルのコストは1Wh当たり1.6～2.2元（約40～50円）と、主流のリン酸鉄リチウムイオン電池の3～5倍に達する。70kWhの電池パックを搭載するEVで試算すると、電池だけで8万元（約190万円）以上のコスト増となる。100万台規模の搭載を実現するには、一般市場で受け入れられる価格帯にまでコストを引き下げる必要があるが、2030年までの達成は極めて難しいとみられている。

目下、全固体電池は世界の自動車業界における主要テーマとなっている。トヨタ、ホンダ、日産、独フォルクスワーゲン、韓国・現代自動車（Hyundai）といった海外メーカーから、比亜迪（BYD）、広汽集団（GAC）、吉利（Geely）など中国メーカーまでが、急ピッチで開発を進めている。さらに材料メーカー、設備メーカー、電池サプライチェーン企業もこの分野に多額の資金を投じている。

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全固体電池の可能性は依然として大きい。しかし、本格普及に至る転換点はスケジュール通りに到来するとは限らない。今後の行方は、固体界面の安定性やサイクル寿命、コストといった未解決の課題がいつ大きな進展を迎えるかにかかっている。それまでは、「2027年量産」や「2030年普及」というスケジュールも、確約というより業界の期待を込めた数字として受け止めるべきだろう。

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作者：車東西（WeChat公式ID：chedongxi）、趙婧初

（編集・36Kr Japan編集部、翻訳・畠中裕子）

仏ミシュラン、日本ブリヂストン、独コンチネンタルが引き続きトップ3を占め、歴史ある多国籍大企業がハイエンドブランドの認知度、流通チャネル、技術の蓄積で優位性を維持していることが明らかになった。中国の賽輪集団はブランド価値で世界10位、伸び率で世界2位となった。山東玲瓏輪胎は世界12位に入り、中国勢が世界大手の競争への参戦を加速していることの重要な象徴となった。

アナリストは、中国の自動車生産・販売台数が17年連続で世界1位を維持し、新エネルギー車（NEV）の生産・販売台数が1600万台を超え、新車販売の50％以上を占めることに触れ、タイヤメーカーの技術の向上と応用、更新に幅広い事例を提供しているとの認識を示した。

超大型タイヤの中国「海安集団」、深圳上場　初値83％高

横浜ゴム、中国・杭州市の新工場が年内稼働へ　タイヤ年産1400万本

ブランドファイナンスの陳憶登中国総裁は「今後の世界タイヤ業界の競争はもはや生産能力や価格面ではなく、材料科学技術やグリーン（環境配慮型）・低炭素、スマート製造、ブランドの信頼性、グローバルサービスネットワークをめぐる総合的な競争になる」との見通しを示した。中国のタイヤメーカーは既に、世界の主要市場で持続的にブランド価値を高める基盤を備えていると指摘した。また、開放と協力、イノベーション主導型の経営を引き続き推進することで、中国勢が世界自動車産業チェーンの価値再構築の中でより大きな役割を発揮する可能性があるとした。【新華社ロンドン】