報告書は、中国が世界最大規模で、最も急速に発展している再生可能エネルギーシステムを構築したと指摘した。中国は25年、世界の新規再生可能エネルギー設備容量の63.6％を占めた。再生可能エネルギー発電量は3兆9900億キロワット時（kWh）に達し、全国総発電量の38.3％を占めた。同年の発電量増加分は、社会全体の電力需要の増加分を賄うのに十分な規模だった。

中国の再エネ発電、1～6月は全体の約4割に　風力・太陽光は電力消費の1/4を供給

中国の電力構成も変化している。国家エネルギー局によると、26年上半期（1～6月）の全国石炭火力発電量は2兆5000億kWhで、総発電量の49.7％を占め、半期ベースで初めて50％を下回った。同期間の再生可能エネルギー発電量の割合は41.2％に上昇し、初めて4割を超えた。CERDSの彭華崗会長は、石炭火力は主力電源から、電力供給の確保や電力系統の運用調整を担う役割へと徐々に移行していると述べた。

中国の太陽光発電容量が石炭火力を逆転　グリーン貿易額も世界首位に

再生可能エネルギーの規模拡大に伴い、エネルギー投資の重点も従来の化石エネルギー開発や新規発電設備の導入から、送電網や蓄電など、新しい電力系統の構築へと移っている。26年上半期、水素分野への投資は160％以上増加した。

報告書によると、中国は世界の風力発電設備の約70％、太陽光発電設備の約80％を供給しており、世界の風力・太陽光発電コストをそれぞれ60％超、80％超引き下げることに貢献した。

また報告書は、世界のエネルギー転換は、エネルギー安全保障と低炭素発展の両立という課題に引き続き直面していると指摘した。短期的には石炭需要が一時的に反発する可能性があり、石油・天然ガス価格の変動も激しさを増している。同時に、AIデータセンターの電力需要が増加し、ガスタービンの受注増加を促すとともに、小型モジュール炉（SMR）など新しいエネルギー技術の発展も後押ししている。

AIとEVの時代、中国はなぜ“世界一の電気大国”になれたのか

＊1ドル＝約160円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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EVEエナジーによると、ハンガリー代表団は交流の過程で同社のコンプライアンス経営、開かれた協力、現地市場を深耕するという発展理念を高く評価し、双方が引き続き緊密に連携し、工事の着実な推進を確保することへの期待を示した。

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ハンガリー生産拠点はEVEエナジーが欧州で実施する初の生産現地化プロジェクトで、同社のグローバル展開の重要な一環であり、欧州の新エネルギー市場深耕に向けた戦略の中核を担う受け皿でもある。同プロジェクトは市場で検証済みの成熟した電池技術を採用し、欧州ユーザー向けの高性能の円筒形バッテリーを生産し、27年に正式に稼働を開始する。フル稼働後は地元に1千人以上の雇用を創出し、地域の新エネルギー産業チェーンの川上・川下部門の調和のとれた高度化を促し、欧州の車載電池サプライチェーンの充実化を実現する。

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劉氏によると、EVEエナジーは「欧州で、欧州のため」という現地化発展理念を一貫して実践しており、現地の人材チームとサプライチェーンを生かし、長期主義によって欧州の新エネルギー市場を戦略的に深耕している。今後は技術開発、人材育成、サプライチェーン構築を引き続き強化し、デブレツェン工場を欧州で最も現代的で安全、かつ持続可能な生産拠点の一つにし、ハンガリーの産業発展に寄与していく。【新華社北京】

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山東省煙台市で油田設備の製造などを手がける煙台傑瑞石油服務集団では、独自開発したリチウムイオン電池リサイクル プラント2.0版（ver2.0）を今年5月に発表して以降、国内外からの受注が増加を続けている。同プラントはスマート化や無人化技術の高度化により、使用済みリチウムイオン電池の処理効率向上と二酸化炭素（CO2）排出量の削減を実現した。

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リチウムイオン電池などのリサイクルなどを手がける傑瑞新能源再生循環科技の鄒業平設備事業部総経理は、「設備の高度化により、リチウムイオン電池処理量は30％向上し、エネルギー消費量とCO2排出量はそれぞれ35％、30％削減された」と説明。世界的なエネルギー転換が進むにつれ、使用済みリチウムイオン電池のリサイクル需要は高まり続けており、スマート化技術は資源利用効率の向上や処理プロセスにおけるエネルギー消費量の削減に寄与していると語った。

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同社は現在、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）の関連企業と、リチウムイオン電池の循環型経済に向けた協力を進めているほか、クウェートでは油性掘削廃棄物の処理サービスを推進している。

クウェートの自動車ディーラー大手、アルガニム・インダストリーズのムサンナ・チーフアドバイザーは、関連プロジェクトが地元の作業条件改善に貢献しているほか、野生動物により安全な生息環境を提供していると説明。石油のリサイクルシステムが間接的な経済的利益をもたらす可能性もあると語った。

中国の太陽光発電容量が石炭火力を逆転　グリーン貿易額も世界首位に

業界関係者は、資源のリサイクルやグリーン（環境配慮型）・低炭素転換に対する需要が世界的に高まり続ける中、独自開発能力を持つ中国企業が国際協力をさらに拡大していくと予想。スマート設備と専門技術、現地化サービスを結び付けることで、中国のグリーン技術がより多くの国に対し、資源利用効率の向上や作業環境の改善、持続可能な産業発展の推進に向けた新たな選択肢を提供するとの認識を示した。【新華社済南】

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中国の新型エネルギー貯蔵設備容量は、6月末時点で1億5300万キロワットを超え、第14次5カ年規画（2021～25年）期間の初期から51倍に増えた。中国は原材料の製錬から電池製造、システム統合までを網羅する産業チェーンを構築し、主要生産設備の国産化率は90％を超えた。利用シーンを見ると、新型エネルギー貯蔵は新エネ送電網、商工業向け電力供給、データセンター、交通輸送などの幅広い分野に及ぶ。【新華社北京】

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資金は、第4世代半導体となる酸化ガリウムパワー半導体の改良、耐熱温度230度級の半導体モジュールの生産拡大、ロボット関節向け製品の開発、宇宙コンピューティング・核融合発電といった最先端分野向け製品の研究に充てられる。

譜析光晶は2020年に設立され、25年の売上高が2億3000万元（約50億円）に上り、すでに黒字を達成したという。

パワー半導体は2020年頃から需要が増え始め、電気自動車（EV）や太陽光発電、蓄電などの分野に多くのメーカーが参入した。一方、同社は汎用製品をめぐる価格競争を避け、特殊な環境で使われるパワー半導体とそのシステムを開発することにした。

演算を担う中央演算処理装置（CPU）や画像処理装置（GPU）とは異なり、パワー半導体は主に電力の変換と制御に使われる。高い電圧や大きな電流への対応が求められ、扱う電力が大きくなるほど、変換効率、放熱性能、信頼性が重要になる。創業者の許一力CEOは、同社製品の特長として、250度以上の高温に耐える性能や小型・軽量設計、発熱の少なさ、過酷な環境での信頼性を挙げる。

同社はまず、地下深部エネルギー探査分野向けに製品供給を始めた。例えば石油探査で地下8000メートルまで進むと、温度は200度を超えることもある。掘削装置の内部スペースは限られるため、パワー半導体システムには高い耐熱性に加え、小型化と発熱の抑制が求められる。

システムを200度以上の環境で安定的に稼働させるには、単に耐熱性の高い半導体を導入するだけでは不十分だ。抵抗器やコンデンサ、変圧器、基板、パッケージ材料のいずれか一つでも壊れれば、システム全体が停止しかねない。そこで同社は、パワー半導体や駆動・フィードバック回路などをまとめて封止するパッケージング技術を開発した。

2023年以降は、地下深部エネルギー探査に加え、宇宙コンピューティングやロボット関節などの分野にも目を向け始めた。

ロボットがより速く走り、高く跳躍するには、関節を小型・軽量化しながら、瞬間的に大きな出力を得る必要がある。同時に、出力の増大に伴う発熱への対策も欠かせない。同社によると、石油精製、鉄鋼、アルミニウム製錬などの現場では周囲の温度が60～70度に達することがあり、関節内部の発熱が加わると100度を超え、一般的な電子システムの長期的な信頼性が低下するという。

同社は、高温下での動作や発熱抑制、小型化に関する技術の蓄積を生かし、こうした環境で使用する産業用ロボットの関節向けパワー半導体を開発した。

今後は、人工知能（AI）データセンターの電力変換システム、高出力ドローン、宇宙コンピューティング、核融合発電などに向けた製品展開を計画する。また、酸化ガリウムパワー半導体の開発や、炭化ケイ素（SiC）と酸化ガリウムを組み合わせたハイブリッドパワー半導体の量産化を目指すほか、AIデータセンター向けの環境負荷の低い電力供給システムや、宇宙コンピューティング向けの電源システムなどの開発も進める方針だ。

＊1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

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データによると、今年1～6月の中国の単位GDP（国内総生産）当たりのエネルギー消費量は前年同期比1.9％減少し、産業全体の低炭素化、高度化が進んだ。固定資産投資に占めるグリーン投資の割合は11.2％となり、伸び率は固定資産投資全体を上回った。工業部門の電力消費量は6月が前年同月比4.2％増、7月が5.7％増、8月が4.9％増となった。

中国の再エネ発電、1～6月は全体の約4割に　風力・太陽光は電力消費の1/4を供給

非化石エネルギーによる発電電力量の割合が持続的に向上し、6月は41.2％、7月は42.7％、8月は43.1％だった。ほかにも、石炭火力発電の割合は50.0％を割り込み、6月は49.7％、7月は48.2％、8月は47.6％となった。

国家能源（エネルギー）局のデータによると、7月末時点の中国の太陽光発電設備容量は12億8600万キロワットに達し、石炭火力発電の12億8500万キロワットを抜いて国内最大の電源となり、新型電力の発展が重要な転換点に立った。

中国エネルギー貯蔵企業、海外工場建設ラッシュ　関税・規制強化が後押し

商務部国際貿易経済協力研究院がまとめた「中国グリーン貿易発展報告書（2026）」によると、25年の中国のグリーン貿易額は8022億5100万ドル（約126兆円）で世界首位に立ち、世界全体の14.7％を占めた。中国のグリーン製品輸出のうち、省エネ・炭素削減およびクリーンエネルギー関連製品が合わせて82.4％を占め、グリーン輸出の二大主力品目となった。

これらのデータは、中国のエネルギーのクリーン化が加速し、新エネルギーによる代替が歴史的な転換点を迎え、グリーン輸出が活況を維持していることを示している。 【新華社北京】

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中国電力企業連合会の劉永東副秘書長によると、第14次5カ年規画（2021～25年）期間に中国の新型エネルギー貯蔵設備の規模は41倍超に増加し、商業化の初期段階から大規模化への歴史的飛躍を実現した。第15次5カ年規画（2026～30年）期間も高い伸びを維持し、新規設備の規模は出力ベースで約1億6000万キロワットとなる見通し。「新型電力系統建設の第15次5カ年規画」では、30年までに全国の新型エネルギー貯蔵規模が3億キロワットに達すると見込む。

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現在はリチウムイオン電池、ナトリウムイオン電池、圧縮空気、フライホイール、溶融塩などさまざまなエネルギー貯蔵技術の導入が加速し、多様で相互補完的な発展構造が形成されている。

中国エネルギー貯蔵企業、海外工場建設ラッシュ　関税・規制強化が後押し

湖北省応城と山東省肥城の計2カ所の30万キロワット級圧縮空気エネルギー貯蔵発電所が運転を開始したことで、圧縮空気エネルギー貯蔵設備の規模は出力ベースで累計107万キロワットに達し、新型エネルギー貯蔵設備に占める割合は1％近くになった。圧縮空気エネルギー貯蔵は大規模、長寿命、安全性と電力系統を支える能力が高いなどのメリットを備え、長時間エネルギー貯蔵の中で最も発展の潜在力が高い技術の一つとされ、第15次5カ年規画期間に急速に発展すると考えられている。 【新華社北京】

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中国電力企業連合会規画発展部の劉志強副主任は、これはエネルギーのグリーン（環境配慮）・低炭素転換のプロセスにおける画期的意義のある象徴的な出来事で、新エネルギーを主体とする新型電力システムの構築は加速していると語った。

中国エネルギー貯蔵企業、海外工場建設ラッシュ　関税・規制強化が後押し

エネルギー構成でみると、7月末時点の発電設備容量は40億8000万キロワットで、太陽光発電が全体の30％を超えている。1～7月の新規発電設備容量1億9397万キロワットのうち、太陽光発電は8565万キロワットで40％超を占めた。【新華社北京】

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現在、最先端のAIチップの消費電力は千ワットを超えている。従来のデータセンターではファンやエアコンで冷却し、1キロワット時分の計算作業を行うために、冷却用としてさらに0.3～0.5キロワット時の電力を費やしている。

同市と同省貴安新区では、2013年に第1陣となるデータセンターの建設が始まり、現在では27カ所の大規模データセンターが集積、中国トップクラスのAI計算規模を有する。そのうちの1カ所では、25年の電力消費量が4億キロワット時となっており、今後2年間で7億キロワット時にまで急増すると見込まれる。

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同新区の南方能源ビッグデータセンターでは、中国南方電網傘下で同省の送電網を運営する貴州電網が今月、同省初の「コンテナ型データセンター」となる液浸冷却方式のデータセンターを完成させ、運用を開始した。40フィートコンテナの中に設置されたサーバーが特殊な冷却液に直接浸されて放熱する仕組みとなっている。

コンテナ型データセンターの最良PUE（電力使用効率）は1.15以下と見込まれている。これは1キロワット時の電力消費のうち0.87キロワット時超が実際の計算処理に充てられることを意味し、中国のデータセンターの平均水準である1.34を大きく上回る性能となる。固定建築の代わりにコンテナを採用し、従来の空冷エアコンを廃止したことで、初期建設投資を従来方式に比べ40～50％削減できる。さらに、柔軟性に優れ接続すればすぐに使えるため、変電所やゼロカーボンパークなどの場所に即座に設置、運用が可能となっている。

AIとEVの時代、中国はなぜ“世界一の電気大国”になれたのか

電力供給の確保については、3月に同新区初の500キロボルト雲谷変電所が運用を開始し、200万キロワットの供給能力が新たに追加され、中核エリアの供給信頼度は99.99％に向上した。貴州電網は、変電所と計算力センター、第5世代移動通信システム（5G）基地局、太陽光発電所などの施設を統合する「7拠点一体化」を推進し、変電所を単なる「送電」の結節点から「計算力供給」の拠点へと格上げさせている。

計算力競争が電力効率競争の段階に移行する中、貴州省はエネルギーと気候面での優位性を生かし、液冷技術と算電（計算能力と電力供給）連携の両輪駆動により、発展とグリーン（環境配慮）の両立を図る特色ある道を歩んでいる。 【新華社貴陽】

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中国遼寧省大連市でこのほど、複数のアジア太平洋経済協力会議（APEC）加盟国・地域から政府、企業、技術機関の代表者が集まり、EVが異なる市場でも「確実に、迅速に、安心して充電できる」ようにするため、どのように規格の連携を図っていくかを議論した。

国際エネルギー機関（IEA）の統計によると、2025年の世界のEV販売台数は前年比2割増の2000万台超で、新車販売台数の約4分の1を占めた。市場拡大が最も急速な中国は充電規格の整備に向け、大規模な応用シーンを提供してきた。中国国家能源（エネルギー）局のデータによると、26年6月末時点で、国内のEV用充電インフラは2305万7000基となっている。

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EVの充電はもはや、車両と電源を単純に接続するだけのものではなく、車両、充電・電池交換設備、通信プロトコル、決済サービス、電力網が一体となってエコシステムを構築している。どの部分に滞りがあっても、利用者の待ち時間や企業のコストの増加につながる恐れがある。

会議出席者からは、市場によってコネクターや試験・認証、データに関するルールが異なるため、企業が試験を繰り返したり、書類を重複して提出するケースがあるとの指摘があった。また、一部地域では、電力網の容量や土地の供給、都市・農村の配置の違いなども制約となっている。

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出席者は、各国・地域が試験方法やサンプル要件、報告書の様式の統一または整合化から着手し、情報共有と適合性評価結果の相互承認を強化することを提案した。同時に、既存の国際規格を積極的に活用し、充電ローミングや決済、サイバーセキュリティー、データガバナンスの分野での協力推進も呼びかけた。

EV充電規格の連携に関する今回のシンポジウムは、26年APEC第3回高級実務者会合および関連会議の一つ。大連では8月17～28日にかけて、21のAPEC加盟国・地域が貿易、イノベーション、エネルギー、交通などをテーマに、約130の会会合や関連イベントを開催している。 【新華社大連】

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