通販のEV充電器、半数近くが不合格 中国、8月から「3C認証」で規制強化
中国国家市場監督管理総局（SAMR）は8月1日から、電気自動車（EV）向け充電設備に対し、中国の強制的な製品認証制度である「3C認証」導入を義務づけた。これは2024年12月5日の公告で予告されていた。今後、認証を取得していない充電スタンドは出荷、販売、輸入ができなくなる。一方、すでに設置され、正常に使用されている設備は対象外。
SAMRは2025年、京東（JDドットコム）、淘宝（Taobao）、天猫（Tmall）、抖音（Douyin）などのECプラットフォームで販売されていた家庭用充電スタンド112品目を抜き取り検査したところ、55品目が基準を満たさず、不合格率は49.1％に達した。
主な問題は、異常発生時に充電を速やかに停止できないことや、充電制御の手順が規格に適合していないことだった。通信の中断や充電コネクターの強制的な抜き取り、機器の故障などが発生した場合、不合格製品では電源を適切に遮断できず、通電したままコネクターが抜けたり、アーク放電や火災につながったりする恐れがあるという。
業界関係者によると、これまでも国家規格は存在していたものの、企業は主に型式試験を通過すれば製品を市場に投入でき、認証による規制は比較的緩やかだった。3C認証の導入後は、製品そのものだけでなく、主要部品やサプライチェーンも監督対象となるため、低価格で品質の劣る製品の流通抑制につながるとみられる。
なお、今回の抜き取り検査の対象は、主にECサイトで販売されている家庭用充電設備で、公共の充電施設や自動車メーカー純正の充電設備は含まれていない。業界では、3C認証の本格運用によって参入基準がさらに引き上げられ、中小メーカーの淘汰が進むとともに、充電設備市場の標準化と品質向上が加速するとみている。
（36Kr Japan編集部）
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