サムスンすら陥落ーー中国で崩れた「外国産＝高級」の神話

一方、中国国家インターネット情報弁公室（CAC） は7月15日、米アップルの「Apple Intelligence」やサムスンの「Galaxy AI」など、スマホ向け生成AIサービス7件に関する手続きが完了したと発表した。いずれも中国国内向けに提供される。

これまで、ファーウェイの「小芸（Xiaoyi）」 、OPPOの「AndesGPT」、vivoの「藍心（BlueLM）」、シャオミの「澎湃AI（Hyper AI）」など、中国のスマホメーカーは自社開発モデルを中心に展開してきた。これに対し、今回発表されたアップル、サムスン、および中国ZTE傘下の「Nubia（ヌビア）」 はいずれも、外部企業が開発したLLMを採用している。アップルの「Apple Intelligence」にはアリババの「通義千問（Qwen）」が、サムスンの「Galaxy AI」には「MiniCPM」が、ヌビアにはバイトダンス（字節跳動） の「豆包（Doubao）」がそれぞれ技術を提供する。

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これらの動きは、生成AI企業がスマホのAI機能を支える重要なサプライヤーになりつつあることを示している。スマホメーカーが全てを自社開発する必要はなくなり、エッジAIの分野でも専門的な分業体制が形成され始めている。アップルやサムスンなどの海外メーカーにとっては、中国のAI企業が開発した実用段階のモデルを直接導入することは、中国市場の規制に迅速に対応し、現地向けサービスの展開を加速する上で有利となる。

アリババはその後、報道各社に対し、通義千問が中国本土版Apple IntelligenceのAI機能として統合されることを発表した。対象となるのは、「iOS」「iPadOS」「macOS」「visionOS」を搭載した端末。利用者はアプリを切り替えることなく、通義千問を通じてテキストや画像識別、コンテンツ生成などのAI機能を利用できる。

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（36Kr Japan編集部）

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この発言は、トランプ政権の一部高官や米国のAI研究所が、中国のオープンソースモデルの利用を制限するようワシントンに働きかけていることを背景にある。この前の7月16日には、中国のAI開発企業「Moonshot AI（月之暗面）」がオープンソースモデル「Kimi K3」を公開。その優れた性能と低コストを強みに、米国のテクノロジー業界に緊張感をもたらしていた。

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フアン氏は、中国のAIが米国に実質的な脅威をもたらすとは考えておらず、「中国が米国企業を市場から追い出す可能性はゼロだ」と明言した。また、「中国のAIモデルをダウンロードすると、北京にバックドアが仕込まれる」という懸念に対しては、「誤解」であると反論した。むしろ、単一モデルに過度な依存をする方が、業界全体をより脆弱にするとの考えを示した。同時に、無料で優れたオープンソースのAIモデルは業界全体のユーザー基盤を拡大するのに役立ち、チップやデータセンターなどのハードウエア需要の増加もけん引すると指摘した。こうした発言の背景には、NVIDIA自身の商業的な利益があるとの見方もある。

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中国がコスパの良いAIモデルを次々と投入していることで、これまで「米中のAI技術には大きな差がある」とみられていた業界の常識が崩れつつある。多くの海外メディアは、この動きがシリコンバレーにかなりの動揺を与えていると伝えている。

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（36Kr Japan編集部）

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面壁智能は2022年設立。クラウドに依存せず、スマートフォンやパソコンなどの端末上で動作する「エッジAI（オンデバイスAI）」の開発に注力している。少ないパラメーター数で高い性能を発揮するモデルを強みとし、同社の製品がスマートフォンや自動車、ロボットなど複数の業界ですでに実用化されている。

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スマートフォン分野では、サムスン「Galaxy AI」中国版の端末内モデルを供給しており、複数のフラッグシップ機種で採用されている。独立系AIモデル企業として世界有数のスマートフォンブランドのサプライチェーンに参入した、中国国内唯一の企業でもある。

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自動車分野では、同社のスマートコックピット・ソリューション「面壁智艙（SuperMate）」が、吉利汽車（Geely Automobile）「銀河M9」や長安マツダ「EZ-60」などの量産車に搭載されている。このほか、フォルクスワーゲンなどとも提携している。

エンボディドAI分野では、人型ロボットメーカー「楽聚智能（Leju Robotics）」 と共同で、クラウドの計算資源に依存せずローカルで動作する案内ロボットを開発した。また、宇樹科技（Unitree Robotics）などの四足歩行ロボットに、ナビゲーション機能や対話・操作機能を提供している。

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公開後は想定を上回る利用が集中し、同社は既存ユーザーへの影響を避けるため、19日に一般個人ユーザー向け有料プランの新規受付を一時停止した。

K3は画像理解機能を標準搭載し、100万トークンのコンテキストウィンドウに対応。ソフトウエア開発、ナレッジワーク、ディープリサーチ、マルチモーダル理解など複雑なタスク向けに最適化されいる。各種ベンチマークでは、一部の最先端クローズドモデルを上回る、またはそれに迫る性能を示した。フロントエンドコーディング能力を測る評価基盤「Arena AI」の「Code Arena」では、K3が1679点で首位に立ち、Claude Fable 5（1631点）やGPT-5.6 Sol（1618点）を上回った。

また、独自アーキテクチャーの採用により学習・推論コストの抑制も図った。調査会社Artificial Analysisによると、Kimi K3のタスク単位の実行コストは約0.94ドルで、GPT-5.6 Sol（1.04ドル）よりやや低く、Claude Opus 4.8（1.80ドル）の約半分にとどまる。

一方、API価格（出力価格）で単純比較すると、Kimi K3は100万トークン当たり2.3ドルと、アリババ「Qwen3.7 Max」（1.4ドル）、智譜「GLM5.2」（0.9ドル）、MiniMax「M3」（0.22ドル）、DeepSeek「V4 Pro」（0.18ドル）といった中国勢の主要モデルと比べるとかなり高い設定になっている。

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（36Kr Japan編集部）

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大規模言語モデル（LLM）やロボットは人の言葉を理解できても、相手の心理状態や感情を把握することは依然として難しい。人間は会話の際、表情や視線、呼吸、声の調子などの非言語情報も手掛かりに意思疎通しているが、多くのAIはこうした情報を十分に活用できていない。

清華大学の研究チームによって設立された微面科技は、「人間を理解するAI」の実現を目指し、リモートフォトプレチスモグラフィ（rPPG）を活用した顔認識AIモデル「FacePhys」を開発した。顔の毛細血管に流れる血液の微細な色の変化を画像から解析し、心拍数や呼吸数、心拍変動（HRV）、眼球運動、表情など120項目以上の生理・行動指標をリアルタイムで推定する。

従来のコンピュータービジョンでは、笑顔であっても疲労やストレス、不安といった心理状態を把握することは難しかった。同社は、生体信号と画像情報を組み合わせることで、人の状態をより多面的に理解できるとしている。

rPPGは照明条件や頭部の動き、肌の色の違いによるノイズの影響を受けやすく、実用化が課題だった。微面科技は約1万人分の臨床データと数千万件のサンプリングデータを収集し、医療機関との共同検証を通じて精度を高めた。

また、生体信号の時系列変化を解析するため、「状態空間モデル」を導入した。このモデルは、LLMが次のトークンを予測するのと似たような仕組みで、次の瞬間の身体の状態を予測する。創業者の唐健凱氏は人の心拍数や呼吸について、ランダムに変化するものではなく、連続性と周期性を持っていると説明した。これらの動的な変化を継続的に予測することで、単なる画像認識にとどまらず、身体の状態をより正確に把握することが可能になるという。

同社によると、「FacePhys」は心拍数の測定誤差を1分当たり2回（BPM）以下に抑え、推論時間も0.01秒未満とリアルタイム処理に対応する。モデル規模も約20万パラメーターと小さく、クラウドを介さずスマートフォンやカメラなどの端末上でも動作できる。

ロボットや車載向けに商用展開

微面科技は、「FacePhys」を基盤とした「人間理解システム」の商用化も進めている。このシステムは生体信号だけでなく、動作、姿勢、眼球運動などの視覚情報を組み合わせ、人の行動の背後にある感情や動機を理解しようとする。

同社はソフトウエアとハードウエアの両方で事業展開している。ソフトウエア事業では、ソフトウエア開発キット（SDK）やアプリケーション・プログラミング・インタフェース（API）を通じて、ロボット、スマートコックピット、ウェアラブルデバイスのメーカーに技術を提供している。

家庭用ロボット分野では、海爾機器人（Haier Robotics Technology）などと量産化に向けて協業するほか、介護ロボット分野では、高齢者施設向けに健康診断のスクリーニングサービスを手がけている。また、自動車分野では大手Tier1サプライヤーとドライバーの疲労検知システムの量産化に向けた実証を進めている。

ハードウエア事業では「FacePhys」を搭載した組込型カメラモジュールをリリースした。主力製品の科学研究データ収集システム「Findings」は、研究機関や病院向けの高精度データ収集デバイスで、大規模な受注を獲得する段階に入ったという。

＊1ドル＝約160円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

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アリババ側の説明によると、Claude Codeに「バックドアが組み込まれている」というセキュリティ上のリスクが発覚し、社内で総合的に評価した結果、リスクの高いソフトウエアとして指定したからだという。発端は、開発者による逆解析で、2026年4月2日リリースの「バージョン2.1.91」以降、隠された検知機構がClaude Codeに組み込まれていることが判明したことだった。

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具体的には、ユーザーのシステムのタイムゾーンが中国時間（Asia / ShanghaiまたはAsia / Urumqi）になっていないか、そしてアクセス先のドメインが中国系サービスのものではないかをチェックする仕組みだったという。照合対象のリストには147件のドメインが含まれ、その中にはアリババを含め、百度（バイドゥ）、字節跳動（バイトダンス）など、中国のテック企業やAI研究機関のものが含まれていたとされる。

特に議論を呼んだのは、検知結果の送信方法だ。独立したテレメトリ項目としてではなく、リクエストのたびに送信されるシステムプロンプトに直接エンコードされていたという。例えば、中国時間の場合、日付形式が「2026-06-30」から「2026/06/30」に変わるといった形で、かなり巧妙に隠されていた形だ。

これに対しAnthropic側は、2026年3月に開始した「実験的な」機能であり、目的はライセンスを受けていない転売アカウントの防止と、他社モデルのデータを大量に吸い上げて自らのAIの訓練に流用する「モデル蒸留」対策だったと説明。同社は7月2日にリリースした新バージョンで該当コードを削除したとしている。ただし両社の見解には明確な食い違いがある。アリババはこれをセキュリティ上のバックドアと捉え、Anthropicは不正利用対策のための実験的な措置だったとしている点だ。

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もっとも、これだけが背景の全容ではないとみられる。1つには、AnthropicがClaudeを中国本土向けに正式提供していないため、中国国内の開発者はVPNなどを介して長らくアクセスしてきた経緯があり、企業として見た場合、コンプライアンスやデータセキュリティ、アカウント管理の面でもともとリスクが高かったという事情がある。

もう1つの背景には、今回の禁止措置の直前に出された、Anthropicによる告発がある。Anthropicが6月10日付で米上院銀行委員会に送った書簡によると、アリババのAI研究チーム「Qwen」と関係があるとみられる利用者が、約2万5000件の不正アカウントを使用。4月22日から6月5日にかけて、Claudeと2800万回以上ものやり取りを行っていたという。Anthropicはこの行為を、「産業規模のモデル蒸留攻撃」と断定した。この件が6月24日に報道されると、業界内で大きな注目を集めていた。

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（36Kr Japan編集部）

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2025年1〜3月期から2026年1〜3月期における世界スマートグラス出荷台数（IDC）

国別シェアでは中国が第3位で、出荷台数は前年同期比23.5％増の61万台だった。急成長の背景には、スマートグラスが初めて国家補助金の対象品目にに組み込まれ、需要を押し上げたことがある。また、製品の軽量化やAI機能の向上、新製品の集中投入も市場を後押しした。一方で、カメラ搭載型やAI（LLM）対応、ディスプレー搭載型といった製品カテゴリーごとに競争が激化している。なかでも、スマートフォンを補完する用途を持つディスプレー型が、新たなけん引役として台頭している。

IDCのアナリストは業界の課題をこう指摘する。利用者の多くが「目新しさで購入するが、使い勝手が悪ければすぐに飽きてしまう」という。毎日使いたくなるような体験や実用性を示せなければ利用者は定着しない。そのためメーカーは、製品の方向性や経営資源の配分で、より現実的な取捨選択を迫られる。

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＊1ドル＝約162円で計算しています。

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硅基流動は自社を「Token工場」と位置づけている。コンピューティングの能力とアルゴリズム、システム能力を、標準化された推論サービスとしてパッケージ化し、標準化された低コストの大規模モデル推論サービスを企業や開発者に提供する。大規模モデル企業と計算資源インフラの間に位置するサードパーティのMaaS（Model as a Service）プラットフォームだ。

自社開発の推論エンジンはすでに160種類超のモデルに対応しており、アリババグループの大規模言語モデル（LLM）「Qwen」、中国AI開発企業「DeepSeek」、智谱（Zhipu AI）の旗艦モデル「GLM」、月之暗面（Moonshot AI）の「Kimi」などをサポートする。2025年2月にはファーウェイのチップ「昇騰（Ascend） 」上でDeepSeek推論サービスを開始し、26年4月には計算資源スケジューリングエンジン「弾性GPU」をリリースした。

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硅基流動によると、過去1年で、企業向け市場での1日平均トークン呼び出し量は数兆規模に達し、サービス利用者は1000万人を超え、企業顧客は1万社以上、売上高は前年同期比で10倍超に増加し、海外市場の月間売上高は数百万ドル（数億～十数億円）規模に達したという。米調査会社IDCによると、同社は中国パブリッククラウドMaaS市場でシェア上位4社に入っている。

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＊1元＝約24円、1ドル＝約161円で計算しています。

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「実務でClaude Opusに匹敵」の声も

GLM-5.2は、LLMのブラインド評価プラットフォーム「Code Arena」のプログラミング部門で1595点を獲得し、総合ランキングで2位に入った。首位はAnthropicの「Claude Fable 5」だが、後述の通り米国の規制で多くの利用者が使えない状態にあるため、実際に利用可能なモデルに限ればGLM-5.2が世界首位となる。

LLMのブラインド評価プラットフォーム「Code Arena」

長時間かつ高難度のソフトウエア開発を測る「FrontierSWE」では、Anthropicの「Claude Opus 4.8」や一部の非公開（クローズド）モデルに次ぐ水準で、トップとの差はわずか1%。オープンソースモデルとしては最上位につけた。デザイン性を競う「Design Arena」でも世界首位を記録したという。

長時間かつ高難度のソフトウエア開発を測る「FrontierSWE」

AIのデザイン能力に焦点を当てたテスト「Design Arena」

第三者評価でも、独立系のArtificial Analysisが6月17日に公表した知能指数（Intelligence Index v4.1）で、GLM-5.2はオープンウエートモデルの首位に立ち、同じく中国発のMiniMaxやDeepSeek、Kimiの最新版を上回った。Next.jsの生みの親であるギレルモ・ラウク氏が「ゲームチェンジャーだ」と評するなど、国内外の開発者からは「実務レベルでClaude Opusに匹敵する」との声も上がっている。

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智谱によると、GLM-5.2は最大100万トークンの長文コンテキストを安定して扱える。中国テック系メディア・智東西の実証では、戦略ゲーム「シヴィライゼーション」風のゲームをゼロから開発し、約87万トークンの文脈を保ったまま16件のバグを修正。数十万トークン前に書いたコードの不具合原因まで特定したとしている。

追い風となった「米最先端モデルの突然の利用停止」

GLM-5.2が「利用可能なモデルで首位」という限定付きで語られる背景には、最先端モデルをめぐる地政学がある。

複数の報道によると、米AnthropicはGLM-5.2公開の数日前、米政府から緊急の輸出管理指令を受け、最上位モデル「Claude Fable 5」「Claude Mythos 5」へのアクセスを、米国内外を問わず外国籍の利用者すべてに対して遮断するよう求められた。両モデルは公開から72時間ほどしか経っていなかった。

この結果、世界最高水準とされる一部のモデルが使えなくなり、「利用可能なモデル」の顔ぶれが大きく変わった。智谱はこのタイミングを突くようにGLM-5.2を投入。GLM開発を率いる清華大学の唐傑氏はSNSで「フロンティアの知能は万人のものであるべきだ」と述べ、非技術的な理由でモデルへのアクセスが突如断たれる状況へのアンチテーゼとして、完全なオープンソース化を位置づけた。

オープンソースと「国産化」で囲い込みに対抗

智谱の戦略は明快だ。MITライセンスでのモデル重み（パラメータ）公開により、企業や開発者は自社環境での運用・改変・商用化を法的懸念なく行える。重みはHugging FaceとModelScopeで公開され、APIも自社のBigModelおよびZ.aiで提供を開始。すでにClaude CodeやClineなど主要なコーディング支援ツールから呼び出せる。

さらにGLM-5.2は公開初日に、ファーウェイの昇騰（Ascend）や寒武紀（カンブリコン）、摩爾線程（ムーアスレッド）など主要な国産AIチップでの推論に対応した。米国の対中規制で先端半導体の調達が制約されるなか、「ソフト・ハードの両面で自立できる」ことを示した形だ。

「革新は米国、量産と普及は中国」——a16z創業者が直言した米中AI競争の現実

市場の反応も大きく、香港上場の智谱株は6月22日に一時26%超上昇した。クローズドな最先端モデルに全面依存しない選択肢を開発者に示せるか——GLM-5.2は、中国のAIエコシステムにとって重要な一歩となる可能性がある。

（36Kr Japan編集部）

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米The Informationの報道によると、アリババグループの大規模言語モデル（LLM）「通義千問（Qwen）」の元責任者・林俊暘氏が設立したAIラボが、初回の資金調達を完了し、評価額は20億ドル（約3200億円）となった。本ラウンドでは、紅杉中国（Hongshan、旧セコイア・チャイナ）と高榕創投（Gaorong Ventures） がそれぞれ1億ドル（約160億円）を出資して主導し、テンセント（騰訊控股）も2000万ドル（約32億円）を出資した。

1993年生まれの林氏は、中国の国際関係学院で文系分野を専攻した後、北京大学外国語学院の修士課程に進み、自然言語処理（NLP）とマルチモーダル表現学習を研究した。2019年に同課程を修了後、アリババ傘下の研究機関「阿里巴巴達摩院（Alibaba DAMO Academy）」で、シニアアルゴリズムエンジニアを務めた後、アリババ史上最年少の「P10」クラス（シニアディレクタークラス）技術責任者となった。林氏は超大規模事前学習モデル「M6」「OFA」の研究開発に深く関わった。アリババが22年末に「通義実験室（Tongyi Lab）」を設立すると、彼はQwenの技術責任者に就任した。

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Qwenはその後3年間で急速に拡大した。林氏の主導のもと、アリババはあらゆるパラメータ規模を網羅するオープンソースモデルファミリーを発表した。今年1月時点で、Qwenの世界ダウンロード数は10億回を超え、派生モデルは20万個を突破した。25年のフラッグシップモデルである「Qwen3-Max」のパラメータ数は1兆を超え、GPQAなどのベンチマークで同時期の国際的な主流モデルを上回った。

しかし今年3月4日未明、林氏は突如としてSNS上で「me stepping down. bye my beloved qwen.（辞任します。さようなら愛するQwen）」と辞任を発表した。外部ではすぐに彼が起業するのではないかとの憶測が飛び交ったが、それが現実のものとなった。

林氏のAIラボは、世界モデルとエンボディドAIを主要研究分野としているという。これらの分野は現在、世界中の投資家から熱狂的な注目を集めている。

1ドル＝約160円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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