ソフトウェアメーカー「遠光軟件（YGSOFT）」やフィンテック企業「新晨科技（Brilliance Technology）」をはじめとする中国の上場企業23社について、各企業が手がけるブロックチェーン技術の活用状況が明らかになった。

活用されている分野は行政および金融が多く、現在、行政サービス分野においてはデータの共有・交換、業務提携処理、電子文書の保管・参照といった用途がメインとなっている。

金融分野においては、支払い取引、資産管理、サプライチェーンファイナンスなど、活用例は多岐にわたる。金融分野ではブロックチェーン技術の展開が進むにつれ、活用事例が単一的な用途から多元的な用途へと広がりつつあり、金融に関するさまざまなシーンで応用されるようになっている。

中国においてブロックチェーンの推進が国家戦略であることもあり、今後も同技術を活用できる新たな分野・シーンが次々に登場するとみられる。こういった動きはビジネスモデルの変革さえ促し、上場企業の業績の着実な成長にもつながりうる。