電気自動車への総合サービスを提供する「充電網」Pre-Bラウンドで数千万元調達

36Krによると、「充電網科学技術」（以下：充電網）は、近日中にPre-Bラウンド数千万元の調達を完了する。本ラウンドは鼎晖投資（CDH Investments）による独占投資だ。2016年充電網は凱叡超投資、尚勢資本、鵬徳創投と郑靖伟氏が出資したAラウンド2000万米ドル（約22億2,000万円）の調達を完成した。

深セン充電網科学技術有限会社は2014年7月に創立し、電気自動車市場へのサービスを開始し下流産業に位置している。同社は充電サービスから切り込み、「IoT SaaS クラウドサービス」及びAIをコアテクノロジーとし、電気自動車メーカー、充電運営者、充電スタンド生産商、商業不動産及び物業会社の充電運営、操作とメンテナンス、大規模データ増値業務を提供している。

本ラウンドの資金調達後、充電網は新エネルギーの乗用車市場にフォーカスし、車のオーナーをサービス対象にしたコミュニティシーンの充電と関連サービスを開始した。（これまでの充電網の業務はすでに200の都市と10,000以上のコミュニティに拡大している）。さらに、充電網は、国の500強の企業、工業自動化開発者のABBにも手を延ばし、充電サービスとソリューションを展開し、多くのオーナーが感じている「家で充電が難しい」という悩みを解決する。

充電網によると、同社の IoT SaaSの充電サービス市場占有率はすでに50%超で、充電スタンドのloTネットワーク、無人・モバイル決済などの機能を持つ核心的なTCU市場占有率は80%を超えている。

これまでに、充電網が提携した新エネルギー分野の企業は以下の通りである。

• 自動車メーカー：テスラ、BMW、DENZA、日産など。
• 充電設備運営者：STATE GRID、中国南方電網、特来電、star charge、雲杉智慧、易充網など。
• 充電スタンドメーカー：南瑞、許継、魯能、中恒電気、科陸電子、南京能瑞など。
• 不動産：緑地控股、中海地産、華潤、IHGグループ、シャングリラホテルなど。
• 地方政府の新エネルギー監視とサービスプラットフォーム：雲南省新エネルギーサービスプラットフォームなど。

創始者兼CEOの王振飛氏は、充電網は早期にテスラへの充電業務提供サービスを行っていたが、2016年に協力を終了した後今まで社内業務の調整は良い方向に向かっていると述べた。

充電は新エネルギー自動車に欠かせないだけでなく、使用頻度が高い。また、近年中国は新エネルギー自動車を大いに発展させ、その保有量も急速に上昇し、充電は流量の鍵となる。そのため、充電網はS2B2Cの業務戦略を提出した。まず、ユーザーの充電時の弱み、需要を理解し適切な解決案を探している。充電網は2年以上テスラオーナーへのサービスを行っており、充電時の需要を深く理解しているのもチームの強みだといえる。

充電網のビジネスモデルは、ビジネス側に製品とサービスを提供することにより、収入を得ることだ。将来、プラットフォームの運営シーンは十分に増え、充電装置のカバーシーンを組み合わせ、広告投入などの業務を展開する。

現在、充電網チームはすでに300人近くの従業員を有している。以下は、チームの人物紹介である。

創業者、会長兼CEOの王振飛氏は、かつて愛国者（aigo）、Macro media、Intelなどの企業に就職し、製品総監と業務責任者を務めた。2010年に深セン天科偉業科学技術有限会社を創立し、児童教育に従事した後、2013年に深センビットコイン科学技術有限会社を創設する。

CTOの呉明氏は、北京大学の理工、華中科技大学工学修士と工学博士である。1989年から2000年にかけて武漢開達電脳とMacro Labでシステムエンジニアとして働いていた。Intelネットワークプロセッサでは、3/4G通信システムのアクセスゲートウェイとコアルータの設計および技術サポートを担当し、2006年から2008年にかけて、Intel XScaleとIntel XScaleをベースにしたLinux、Androidスマートフォンの設計と製造を担当する。

2009年、呉明は自動車の分野に転戦し、領華国際高級副総裁を務め、車載ナビと自動車ネットワークシステムの設計と製造を担当していた。2014年から2015年にかけてINFOTM（00670）の副総裁を務め、ARMチップの設計を担当した。

 

以下は、36Krが充電網について初めて報じた記事である。

ハードウェアの面では、自ら開発し、生産し、充電スタンド製品と技術案、およびOEM貼付の充電スタンドメーカーに製品案を提供するパターンとなっている。充電網の協力した充電スタンドメーカーの八廓国電南瑞、許継集団、中恒電気、奥特迅、科大知智能、能科株式、南京能瑞など。

スタンドも自らの資産によって建て、商業不動産の運営サービスを提供するために発展させ、さらに充電運営者に対して資源統合と駐車スペースの販売をするための仲介を行なっている。現在、充電網はすでに万達、万科緑地控股、中海地産、竜湖地産、華潤置業、IHG、Starwood、JLL、銀泰などの商業不動産と協力している。

次に、これらの取引先のそれぞれに対応する製品を見てみることにする。

充電スタンド組み込みモジュール解決案、これは充電スタンドのIoＴの実現へとつながった。、充電スタンド加装スマート制御モジュール（外装式、内蔵式）によって、充電スタンドのスマート化、ネットワーク化、WiFi、スタンドロック、充電計算費などの管理を実現した。

また、充電網は電気自動車の分時レンタルに使用される埋め込み端末T-Boxを開発し、Bluetooth、IO制御、GPS位置、ネットワーク通信などをサポートしている。

充電器の管理策について充電網は、相互接続コントローラ、車位検出モジュール（地磁気、超音波）、スマートロックなどを開始した。このように、電気自動車のオーナーはAppで操作する時、車から離れると自動的に鍵がかかる。充電スペースの知能ネットワークは、管理する人が必要でないのと同時にガソリン車に占領されることもないというメリットがある。

充電管理プラットフォーム、すなわちSaaSとPaaSの解決策、これは主に中小型充電スタンド運営者向けパブリッククラウド及びプライベートクラウドサービスで、スタンドはパブリッククラウド上に申請、管理、監視、請求などの整ったクラウドサービスの解決策を持つことができ、プライベートスタンドでは、充電網は国際OCPPを採用しており安全性が高く、互換性が高いものとなっている。

国標（国家標準）交流/直流充電式製品と解決策、これらは充電網が自ら開発した充電スタンド製品を指す。国標21kW交流充電スタンド、国標7kW双銃交流充電スタンド、国評7kW交流充電スタンド、携帯充電器PMCを含む。

さらに、充電網は、充電運営側において、WeChat運営、及びWeChat支払いの解決策を提供しており、タイムシェア、リース会社に対してNFCカードの支払いを提供している

これらのビジネス製品のほかに、充電網にはカスタマー向けの充電網Appがあり、充電スタンドを地図表示するほか、このAppはカスタマー向けソーシャルや、アフターマーケットLBSサービスなどの機能を統合している。

充電網の利益モデルは、ビジネスに製品とサービスを提供することにより収入を確立する。王振飛氏は、2015年には充電網がすでに3000万元（約4億8,000万円）の営業利益を得たと明かしている。