世界最大の会計事務所デトロイト・トウシュ・トーマツ（DTT）の中国法人が公表した統計によると、今年の第1四半期、中国企業20社が新規株式公開（IPO）先に米国市場を選んだという。前年同期の6社から233％の増加だ。調達総額は前年同期の3億7000万ドル（約400億円）から1081％増となる43億7000万ドル（約4710億円）だった。

米国に上場する中国概念株は消費財・小売、クラウド技術、バイオテクノロジーなどに集中しており、資金調達額の上位3社は、16億800万ドル（約1730億円）を調達した電子タバコ「RELX（悦刻）」の「霧芯科技（RLX Technology）」、9億1500万ドル（約986億円）を調達したIoTソリューションの「塗鴉智能（Tuya Smart）」、5億2300万ドル（約563億円）を調達したQ&Aサイト「知乎（Zhihu）」だ。