インド政府は「インド国民のプライバシーと安全に対する脅威」を理由に、新たに54のスマートフォン用アプリのダウンロードを禁止した。その多くは、テンセント（騰訊）やアリババ、ネットイース（網易）など中国IT大手のアプリだという。インド経済紙「Economic Times」が2月14日に報じた。

インドメディアのまとめによると、インド政府は2020年6月以降、中国製ソフトウェアに対する禁止措置を4回発表しており、ショート動画アプリ「TikTok」やチャットアプリ「WeChat」などインドで大人気のアプリを含む270以上のアプリの使用が禁止された。

今回禁止されたアプリの中には、テンセントが支援する東南アジア最大のIT企業「Sea 」が開発したバトルロイヤルゲーム「Free Fire」も含まれていた。同社の株価は2月14日、取引開始直後に20%も急落し、2017年の上場以来最大の日中下落幅となった。Free FireはGoogle Playで10億回以上ダウンロードされており、米アプリ分析会社「App Annie」のデータによると、21年第3四半期（9～12月）にはインドで最も売上高の多いモバイルゲームとなっていた。

（36Kr Japan編集部）