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中国の人工知能(AI)ユニコーン企業「4Paradigm(第四範式)」が9月5日、4回目となる目論見書の更新を済ませ、引き続き香港証券取引所への上場手続きを進めていると、同取引所が明らかにした。同社は2021年8月、初めて目論見書を提出している。
最新の業績データによると、22年1~6月期の売上高は、前年同期の7億9000万元(約160億円)から34.3%増加し、10億6000万元(約200億円)となった。調整後純損失は、前年同期の2億6000万元(約50億円)から約2割縮小し、2億元(約40億円)となった。
同社の売上高は19年が4億6000万元(約90億円)、20年が9億4000万元(約190億円)、21年が20億2000万元(約400億円)と順調に伸びている。一方、調整後純損失はそれぞれ3億2000万元(約60億円)、3億9000万元(約80億円)、5億6000万元(約110億円)と赤字が増大しており、依然として黒字化を達成できていない。
2014年に設立された4Paradigmは、意思決定を支援するAIソリューションを提供し、企業がAIを活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)を迅速かつ大規模に実行できるようサポートしている。現在は主に、金融や小売、製造、エネルギー・電力、通信、医療などを手がける企業にサービスを提供している。、22年1~6月期には、「フォーチュン・グローバル500」企業および上場企業計74社にサービスを提供した。
米調査会社IDCのリポートによると、同社は現在、中国国内のAIによる意思決定ソリューション市場で最大のシェアを誇っている。
(36Kr Japan編集部)
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