【新華社北京9月8日】中国国家税務総局はこのほど、1～7月の新エネルギー車（NEV）取得税の免除額が前年同期比2.1倍406億8千万元（約8300億円）に上ったと発表した。そのうち、7月は前年同月比2.2倍の71億7千万元（約1500億円）だった。

新エネ車取得税免除政策の実施以降、新エネ車消費は効果的に喚起されている。中国汽車工業協会（CAAM）のデータによると、1～7月の新エネ車販売台数は前年同期比2.2倍の319万4千台となった。

8月18日に開かれた国務院常務会議では、新エネ車取得税免除政策について、すでに2度延長して22年末となっている期限をさらに23年末まで延長することを決定した。これにより、免除額は新たに1千億元（約2兆600億円）増える見通しだ。

国家税務総局の関連司局（部局）の責任者は、直ちに財政部と共同で公告を作成・発表し、「車両取得税免除対象の新エネ車モデルリスト」の動態的な更新を続ける方針を明らかにした。また、国が定める基準などを満たすことを示す「車両合格証明書」の電子情報に免税対象であることを追加することで、申告時に自動認識されるようにし、納税者が速やかに免税のメリットを得られるようにするとした。

中国の新エネ車産業、技術革新とともに全面市場化へ

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