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市場調査会社「Canalys」によると、2022年7〜9月期の中国のスマートフォン出荷台数は7000万台だった。4〜6月期に比べ若干改善したが、前年同期比では11%減となった。
ブランド別では、vivoとOPPOが4〜6月期よりも出荷台数を伸ばした。vivoは1410万台で1位、OPPO(OnePlusを含む)は1210万台で2位に浮上した。ファーウェイから独立したHonorは新機種の不足が影響して1200万台にとどまり、3位に後退した。 4位は米アップルで1130万台、5位はシャオミ(小米科技)で900万台だった。
Canalysのアナリスト朱嘉弢氏は「23年の中国本土のスマホ市場は、22年と同程度になるか、小幅に回復するだろうが、21年や新型コロナウイルス流行前よりも低い水準にとどまる見通しだ。需要の改善は23年後半まで見込めない可能性が高い」と述べた。
22年10~12月期の中国スマホ出荷台数は、発売されたばかりのiPhone 14 Proシリーズとアリババグループが開催するECセールイベント「天猫双11(Tモールダブルイレブン)」がけん引し、増加傾向を維持するだろう。
(36Kr Japan編集部)
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