ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長はかねてから、傘下のカジュアル衣料品店「ユニクロ」の中国展開について、「中国の人口に照らせば3000店舗の出店が可能だ」としてきた。

柳井氏はこのほど米経済誌フォーチュンの中国語版「財富」の取材に応じ、「中国での出店目標3000店舗は最低限の数字だ」と強気の姿勢を示した。

ユニクロは2022年も順調に新規出店を進めている。10月31日時点で中国の直営店舗数は800店を超え、年内にさらに20店舗を出店する予定だという。

ユニクロが勢いを見せる一方で、中国では2022年、グローバル展開するアパレルブランドの撤退が続いた。7月には、世界的なファストファッションブランド「ZARA（ザラ）」を擁するスペインのアパレル大手「INDITEX（インディテックス）」が、傘下の3ブランドを中国から完全撤退させた。11月には、米アパレル大手「Gap（ギャップ）」がグレーターチャイナ事業を中国企業に売却している。

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ファーストリテイリングが10月13日に発表した22年8月期（21年9月1日～22年8月31日）の連結決算によると、ユニクロ事業の売上高のうち、グレーターチャイナの売上高が23.4％を占めた。中国に進出して30年、中国はユニクロにとって日本に次ぐ大きな市場となった。 柳井氏は以前、「率直に言ってユニクロの成功の半分は中国市場によるものだ」と中国市場の重要性を強調していた。

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（36Kr Japan編集部）