中国政府が総額1兆元（約19兆円）を超える規模の資金を投じ、国内の半導体企業を支援するとの報道があった。この支援策では、主に国内メーカー製の半導体設備を調達する企業を奨励し、購入費用の2割を補助する。期間は5年間で、早ければ2023年1～3月期にも補助金や税制優遇などの形で実施される可能性があるという。

この報道内容について、半導体受託生産最大手「中芯国際集成電路製造（SMIC）」や半導体製造機器メーカー大手「芯源微電子設備（KINGSEMI）」のIR（投資家向け広報）部門担当者は、文書での具体的な通知は受け取っておらず、情報の真偽についてもよく分からないと説明した。

＊22年12月21日のレート（1元＝約19円）で計算しています。

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（36Kr Japan編集部）