【新華社ニューヨーク3月5日】複数の米大手企業がこのほど、中国経済の長期的な成長見通しや消費市場の潜在力に対する楽観的な見方を理由に、中国での事業を引き続き拡大する計画を明らかにした。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは2月26日、米ファストフード大手マクドナルドが中国で2022年に700店を出店し、今年は900店を新規出店する計画だと報じた。この数字は米国本土での新規出店数の2倍以上に当たる。

米コーヒーチェーン大手スターバックスは、25年までに中国で3千店を新規出店する計画だとした。記事はスターバックスの創業者で暫定最高経営責任者（CEO）のハワード・シュルツ氏の話として、「これまでのどの時期よりも自信を持っている。中国での成長ストーリーは始まったばかりだ」と伝えた。

米ファッションブランド「コーチ」の親会社であるタペストリーは、設備とクラウドコンピューティングに投じる3億2500万ドル（1ドル＝約136円）のうち、約半分を中国での事業拡大に充てる計画だ。同社のジョアン・クレボイセラCEOは、中国での長期的な成長の機会に大きな自信があるとしている。

米食肉加工大手タイソン・フーズは先ごろ、今年稼働する新工場6カ所のうち、半分は中国に設立することを明らかにした。同業のホーメル・フーズのジム・スニーCEOも、24年に中国での事業を大幅に拡大する計画だとした。　

報道によると、西側諸国の景気減速に対する懸念が広がる中、エコノミストは中国の経済成長が加速すると予想している。米金融大手ゴールドマン・サックスは1月、23年の中国経済成長率見通しを5.2%から5.5%に上方修正した。

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