米国では、中国テック大手のバイトダンスが運営するショート動画アプリ「TikTok」の国内利用を禁止する動きが広がっているにもかかわらず、同アプリへの広告出稿が増加していることが分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が4月6日に報じた。

米調査会社センサータワーによると、米国では3月のTikTokへの広告出稿が11％増加した。広告費を多く支出した企業は、飲料品・食品大手のペプシコ、料理宅配大手のドアダッシュ、アマゾン、アップルなどだった。 企業の広告担当者や広告代理店幹部など複数の関係者は、各企業が今後もTikTokへの支出を継続する可能性が高いとの見方を示している。

広告代理店「UM Worldwide（UMワールドワイド）」のグローバル最高メディア責任者、ジョシュア・ローコック氏は「広告主に影響するような（TikTokの）即時禁止につながる大統領令が出される可能性は低い。超党派の支持があったとしても、立法手続は長引くだろう」と述べた。

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（36Kr Japan編集部）